◆SH1486◆実学・企業法務(第92回) 齋藤憲道(2017/11/09)

実学・企業法務(第92回)

第3章 会社全体で一元的に構築する経営管理の仕組み

同志社大学法学部

企業法務教育スーパーバイザー

齋 藤 憲 道

 

3. リスク・マネジメント

 今日の株式会社が有する3つの特徴(出資の有限責任制、会社の機関〔取締役等〕、資本の証券化〔株券制〕)を備える会社の始まりは、1602年に設立されたオランダ東インド会社であると言われる。

 当時、世界に航路を拡げて各地の特産物を調達し、それを求める者に販売(又は交換)すれば、莫大な利益を得ることができた。商人達は、航海を企画する都度、資金を投じて一つの航海の元手を作り、帆船・乗組員等を確保して航海・交易を行ない、帰港時に総資産を出資者間で分配(山分け)した。ただし、航海では遭難(難破、沈没)や海賊襲撃等の命懸けの危険が大きく、このビジネスは一つの航海ごとに形成される典型的なハイリスク・ハイリターン型の投資対象であった。

 オランダ東インド会社は、冒頭の3条件を備えることにより、複数の航海で獲得した利益を分配(又は蓄積・再投資等)して、事業を継続的(かつ、比較的安定的)に行うことを可能にしたのである。

 このように、株式会社は、フロンティアから得られる莫大な利益を継続的に得ようとするリスク・マネジメントの産物なのである。

 現在の会社の事業では、大航海時代の嵐や海賊のように、一度の遭遇で全財産を失うリスク源は少ないが、IT関連事業のような発展途上の分野では、法整備が追い付かないケースも多い。この場合は、相応の法的リスク対策をしながらビジネスを展開せざるを得ず、企業法務が果たすべき役割と責任は大きい。

続きはこちらから

バックナンバーはこちらから

 

(さいとう・のりみち)

1971年東京大学法学部卒業。同年松下電器産業㈱に入社し、営業、経理、経営企画、法務の業務を担当。松下電子部品㈱経営企画室長、松下電器産業㈱法務本部法務部長、JVC・ケンウッド・ホールディングス㈱監査役等を経て、2009年パナソニック㈱を退職。損害保険ジャパン日本興亜㈱ 業務品質・コンプライアンス委員会委員長を歴任。

また、内閣府消費者委員会委員(2015年秋退任)、消費者安全調査委員会臨時委員(現)、製品事故判定第三者委員会合同会議議長(現。消費者庁と経済産業省合同)、国民生活センター紛争解決委員会委員(現)、経済産業省産業構造審議会臨時委員、神戸市公正職務審査会委員(現)

 




メールで情報をお届けします
(毎週火曜日・金曜日)

サイト内検索