◆SH1488◆ISS、議決権行使助言方針(ポリシー)改定に関するオープンコメントの募集を開始 伊藤広樹(2017/11/09)

ISS、議決権行使助言方針(ポリシー)改定に関するオープンコメントの募集を開始

岩田合同法律事務所

弁護士 伊 藤 広 樹

 

 Institutional Shareholder Services Inc.(以下「ISS」という。)は、本年10月26日、2018年版の日本向けの議決権行使助言方針(ポリシー)の改定案(以下「本改定案」という。)を公表し、本改定案の内容についてオープンコメントの募集を開始した。なお、応募期限は本年11月9日であり、また、本改定案を反映した議決権行使助言方針は、2018年2月から施行される予定である。

 本改定案では、次の事項の改定を予定しており、以下では、その概要を説明する。

  1. ① 指名委員会等設置会社及び監査等委員会設置会社の取締役会構成要件の厳格化
  2. ② 買収防衛策の総継続期間要件の導入
  3.  
  4. ※ なお、以上の他、本改定案では、(ご参考)として、株主総会の開催日の分散を目的とする定時株主総会の基準日の変更(定款変更)については、原則として賛成推奨する旨も記載されている。

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(いとう・ひろき)

岩田合同法律事務所弁護士。2004年早稲田大学法学部卒業。2006年早稲田大学法科大学院修了。2007年弁護士登録。主にM&A取引、会社法を始めとするコーポレート分野に関するアドバイスを行う。著作には、『会社法実務解説』(共著 有斐閣 2011)、「新商事判例便覧」旬刊商事法務2031号~(共著 商事法務 2014~(連載))等。

岩田合同法律事務所 http://www.iwatagodo.com/

<事務所概要>
1902年、故岩田宙造弁護士(後に司法大臣、貴族院議員、日本弁護士連合会会長等を歴任)により創立。爾来、一貫して企業法務の分野を歩んできた、我が国において最も歴史ある法律事務所の一つ。設立当初より、政府系銀行、都市銀行、地方銀行、信託銀行、地域金融機関、保険会社、金融商品取引業者、商社、電力会社、重電機メーカー、素材メーカー、印刷、製紙、不動産、建設、食品会社等、我が国の代表的な企業等の法律顧問として、多数の企業法務案件に関与している。

<連絡先>
〒100-6310 東京都千代田区丸の内二丁目4番1号丸の内ビルディング10階 電話 03-3214-6205(代表)

 

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