◆SH1476◆改正民法の「定型約款」に関する規律と諸論点(8・完) 渡邉雅之/井上真一郎/松崎嵩大(2017/11/06)

改正民法の「定型約款」に関する規律と諸論点(8・完)

弁護士法人三宅法律事務所

弁護士 渡 邉 雅 之
弁護士 井 上 真一郎
弁護士 松 崎 嵩 大

 

9 定型約款に関する経過規定(改正法附則1条2号・附則33条)

(施行期日)

  1. 第1条 この法律は、公布の日から起算して3年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
  2. 一(略)
  3. 二 附則第33条第3項の規定 公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日
  4. 三(略)
     

(定型約款に関する経過措置)

  1. 第33条 新法第548条の2から第548条の4までの規定は、施行日前に締結された定型取引(新法第548条の2第1項に規定する定型取引をいう。)に係る契約についても、適用する。ただし、旧法の規定によって生じた効力を妨げない。
  2. 2 前項の規定は、同項に規定する契約の当事者の一方(契約又は法律の規定により解除権を現に行使することができる者を除く。)により反対の意思の表示が書面でされた場合(その内容を記録した電磁的記録によってされた場合を含む。)には、適用しない。
  3. 3 前項に規定する反対の意思の表示は、施行日前にしなければならない。

 改正民法は、公布の日(平成29年6月2日)から起算して3年を超えない範囲内において政令で定める日から施行されるものの(改正附則1条本文)、定型約款に関する規律は、施行日前に締結された定型取引についても適用される(改正附則33条1項)。

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(わたなべ・まさゆき)

渡邉雅之 (弁護士法人三宅法律事務所)

1995年東京大学法学部卒業。2001年弁護士登録(54期)。2016年公認不正検査士。成蹊大学法科大学院非常勤講師(金融商品取引法担当)、株式会社王将フードサービス社外取締役(平成26年6月~)、日特建設株式会社社外取締役(平成28年6月~)
【弁護士会関係役職】日本弁護士連合会民事介入暴力対策委員会委員、第二東京弁護士会民事介入暴力対策委員 ほか
【主な取扱業務】金融規制法・コンプライアンス業務、プロジェクト・ファイナンス、保険法、民暴・マネロン対策、M&A業務、倒産関係業務
【関連著書】『マイナンバー制度 法的リスク対策と特定個人情報取扱規程』(日本法令、2015年3月)、『改訂版 マイナンバー制度 法的リスク対策と特定個人情報取扱規程』(日本法令、2015年9月)

 

(いのうえ・しんいちろう)

井上真一郎 (弁護士法人三宅法律事務所)

2001年京都大学法学部卒業。2002年弁護士登録(55期)。
【主な取扱業務】会社法、金融取引法、信託法、その他民事・商事一般
【論文・著書】「無権限者による解約の有効性」保険事例研究会レポート第183号(2003)
「Q&A 資金決済法・改正割賦販売法-新しい決済サービスに関する法制の横断的開設」金融財政事情研究会(2010)(共著)
『日本版クラスアクション制度ってなに』(中央経済社、2012)(共著)

 

(まつざき・たかひろ)

松崎嵩大 (弁護士法人三宅法律事務所)

2004年慶應義塾大学法学部卒業。2007年弁護士登録(60期)。
【主な取扱業務】金融法,会社法,その他民事・商事一般

 

 <連絡先>

 弁護士法人三宅法律事務所 東京事務所

 電話 03-5288-1021 E-mail m-watanabe@miyake.gr.jp

 




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