◆SH1475◆実学・企業法務(第91回) 齋藤憲道(2017/11/06)

実学・企業法務(第91回)

第3章 会社全体で一元的に構築する経営管理の仕組み

同志社大学法学部

企業法務教育スーパーバイザー

齋 藤 憲 道

 

2. 内部統制システム

(2) 金融商品取引法の内部統制システム 

 企業会計審議会が公表した「内部統制の基準・実施基準[1]」は、金融商品取引法24条の4の4を受けた内部統制府令1条4項において、「一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制に関する監査の基準に該当する」と明記されている。

 「内部統制の基準・実施基準」が、「内部統制報告書」及び「内部統制監査報告書」の作成基準になるので、企業の内部統制システムの構築は、この基準を参照して行うことになる。

 

① 内部統制の定義  内部統制の基準・実施基準(2011年改訂)より

 内部統制とは、基本的に、「4つの目的」が達成されているとの合理的な保証を得るために、業務に組み込まれ、組織内のすべての者によって遂行されるプロセスをいい、「6つの基本的要素」から構成される。

  1. 「4つの目的」
  2.    基本的に、次の4つの目的が達成されているとの合理的な保証を得るために、業務に組み込まれ、組織内の全ての者によって遂行されるプロセスをいう。
    ⑴ 業務の有効性及び効率性、⑵ 財務報告の信頼性、⑶ 事業活動に関わる法令等の遵守、⑷ 資産の保全

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(さいとう・のりみち)

1971年東京大学法学部卒業。同年松下電器産業㈱に入社し、営業、経理、経営企画、法務の業務を担当。松下電子部品㈱経営企画室長、松下電器産業㈱法務本部法務部長、JVC・ケンウッド・ホールディングス㈱監査役等を経て、2009年パナソニック㈱を退職。損害保険ジャパン日本興亜㈱ 業務品質・コンプライアンス委員会委員長を歴任。

また、内閣府消費者委員会委員(2015年秋退任)、消費者安全調査委員会臨時委員(現)、製品事故判定第三者委員会合同会議議長(現。消費者庁と経済産業省合同)、国民生活センター紛争解決委員会委員(現)、経済産業省産業構造審議会臨時委員、神戸市公正職務審査会委員(現)

 




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