◆SH1472◆実学・企業法務(第90回) 齋藤憲道(2017/11/02)

実学・企業法務(第90回)

第3章 会社全体で一元的に構築する経営管理の仕組み

同志社大学法学部

企業法務教育スーパーバイザー

齋 藤 憲 道

 

2. 内部統制システム

 会社法に規定する内部統制システムは、取締役等の善管注意義務を具体化したものと解すべきであり、金融商品取引法の内部統制システムは、同法に基づく情報開示制度の適正を確保する制度である。両者の目的は必ずしも同一ではない[1]

 また、会社法(362条4項6号)が求める「業務の適正を確保するための体制の整備」は業務統制全般を対象にしており、金融商品取引法に基づく「財務報告に係る内部統制」はその中に含まれる関係にある。

 このように、両法が想定している「内部統制システム」は、似ているが、同一とは言えない。

  1. (注) 会社法では「内部統制」という用語は使われていない。

  しかし、リスク等の非財務情報を詳細に金額評価すれば、両者の対象領域はほとんど一致する。この評価結果のどの範囲を財務諸表に反映すべきかについては、会計の原則に従うことになる。

 企業の実務では、複数の類似する管理システムを精緻に区別して構築する実益は乏しく、必要な経営情報(種類、量)が最大になる範囲を対象にして一元的な管理システムを構築するのが効果的である。

 特に、上場会社においては、会社法が定めている事業報告に用いられる情報よりも、金融商品取引法及び証券取引所規則による開示資料の方が質・量とも圧倒的に上回るので、後者を基本にして経営情報管理システムのあり方を考えるのが効果的だろう。

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(さいとう・のりみち)

1971年東京大学法学部卒業。同年松下電器産業㈱に入社し、営業、経理、経営企画、法務の業務を担当。松下電子部品㈱経営企画室長、松下電器産業㈱法務本部法務部長、JVC・ケンウッド・ホールディングス㈱監査役等を経て、2009年パナソニック㈱を退職。損害保険ジャパン日本興亜㈱ 業務品質・コンプライアンス委員会委員長を歴任。

また、内閣府消費者委員会委員(2015年秋退任)、消費者安全調査委員会臨時委員(現)、製品事故判定第三者委員会合同会議議長(現。消費者庁と経済産業省合同)、国民生活センター紛争解決委員会委員(現)、経済産業省産業構造審議会臨時委員、神戸市公正職務審査会委員(現)

 




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