◆SH1467◆JPホールディングス、臨時株主総会における株主提案に関する通知の受領 堀田昂慈(2017/10/31)

JPホールディングス、臨時株主総会における株主提案に関する通知の受領

岩田合同法律事務所

弁護士 堀 田 昂 慈

 

 子育て支援事業を展開する株式会社JPホールディングス(東証1部 証券コード:2749、以下「JPHD」という。)は、平成29年10月24日、「臨時株主総会における株主提案に関する通知の受領について」と題するプレスリリース(以下「本プレスリリース」という。)を公表した。

 本プレスリリースは、概要、特定の株主からの招集請求を受けて平成29年11月22日に開催を予定している臨時株主総会に関し、当該株主から、同年10月20日付で、議案の一部を取り下げる旨の通知(以下「本通知」という。)を受けたこと、及び、本通知については株主総会の日の8週間前を経過した後の通知であるため法令上有効でないとして、招集請求時の提案を正式な提案として取り扱うことを公表したものである。すなわち、「8週間」要件に着目していることから、JPHDは、本通知を新たな株主提案として取り扱い、株主提案権の行使要件を満たさないと解したものと考えられる。

 本件は、株主による株主総会の招集請求及び株主総会の議題に係る株主提案に関するものであり、株主総会実務上も関心の高い事項であるので、以下では、それぞれの制度について改めて整理する。

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(ほりた・こうじ)

岩田合同法律事務所アソシエイト。2013年東京大学法学部卒業。2015年弁護士登録。

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1902年、故岩田宙造弁護士(後に司法大臣、貴族院議員、日本弁護士連合会会長等を歴任)により創立。爾来、一貫して企業法務の分野を歩んできた、我が国において最も歴史ある法律事務所の一つ。設立当初より、政府系銀行、都市銀行、地方銀行、信託銀行、地域金融機関、保険会社、金融商品取引業者、商社、電力会社、重電機メーカー、素材メーカー、印刷、製紙、不動産、建設、食品会社等、我が国の代表的な企業等の法律顧問として、多数の企業法務案件に関与している。

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