◆SH1463◆弁護士の就職と転職Q&A Q21「米国法弁護士資格に何の意味があるのか?」 西田 章(2017/10/30)

弁護士の就職と転職Q&A

Q21「米国法弁護士資格に何の意味があるのか?」

西田法律事務所・西田法務研究所代表

弁護士 西 田   章

 

 SNSに、留学中の弁護士から「NY州司法試験に合格しました」と流れてくると、留学の機会を逃した同世代の弁護士からは「でも、NY州法のアドバイスをすることはないんでしょ?」というコメントがオフラインで聞こえてきます。確かに、米国法資格は「足の裏の米粒」(取らないと気持ち悪いが、取っても食えない)と呼ばれることもあります。今回は、日本人弁護士が米国法資格を取得するメリットを整理してみたいと思います。

 

1 問題の所在

 日本人にとって「米国法弁護士資格を取得することに意味があるかどうか?」については、日本の弁護士資格を持っていない法務部員にとっては、「価値がある」という認識が比較的に容易になされています。クロスボーダー案件で、外国企業の弁護士資格を持つ法務部門の担当者との交渉に際して、自分に弁護士資格がないことの肩身が狭かった、とは、度々、耳にするエピソードです。また、米国で訴訟に巻き込まれたり、司法省の調査を受けるリスクがある企業においては、「ディスカバリー対策として、弁護士・依頼者間の秘匿特権を主張できるような体制を整えておきたい」と考えたならば、法務部門のコミュニケーションの要に配置する人材には、弁護士資格を持たせておきたい、と考えることには一理あります(日本法資格でも米国法上の秘匿特権の対象となるという解釈は十分に成り立ちますが、米国法資格のほうが確実と言えます)。

 また、社員研修の一環として、法学部出身の無資格法務部員に対して、どこかの国の弁護士資格を取らせる場合に、日本法資格と米国法資格のどちらが望ましいか、という論点もありますが、法科大学院に通わせて日本の司法試験を受けさせて司法修習まで行かせるよりも、米国ロースクールのLL.M.に通わせてNY州司法試験を受けさせるほうが短期間で達成することができます(日本法資格の取得には「法律事務所に転職してしまう」というリスクも懸念されます)。

 他方、既に、日本法資格を取得している弁護士にとって、「2つ目の資格」として(米国法プラクティスをするつもりもないにも関わらず)米国法資格を取得する意義がどこにあるのか、が問題となります。

 

2 対応指針

 日本法弁護士が「米国法資格」を名刺に記入することは、国内クライアントに対して「私は海外案件を受任する意欲があります」「海外の法律事務所とネットワークがあります」という旗印を立てる効果はあります。また、外国企業又は外国弁護士からのインバウンド案件の照会に対して、「私は英語で読み書きができます」とアピールする効果があります(口頭での英語コミュニケーションに自信がない場合には効果はあります)。また、転職市場では、米国法資格を持っていない候補者は、持っている候補者に対する劣等感を拭い去れないかもしれません。

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(にしだ・あきら)

✉ akira@nishida.me

1972年東京生まれ。1991年東京都立西高等学校卒業・早稲田大学法学部入学、1994年司法試験合格、1995年東京大学大学院法学政治学研究科修士課程(研究者養成コース)入学、1997年同修士課程修了・司法研修所入所(第51期)。

1999年長島・大野法律事務所(現在の長島・大野・常松法律事務所)入所、2002年経済産業省(経済産業政策局産業組織課 課長補佐)へ出向、2004年日本銀行(金融市場局・決済機構局 法務主幹)へ出向。

2006年長島・大野・常松法律事務所を退所し、西田法律事務所を設立、2007年有料職業紹介事業の許可を受け、西田法務研究所を設立。現在西田法律事務所・西田法務研究所代表。

著書:『弁護士の就職と転職』(商事法務、2007)

 

 




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