◆SH1464◆改正民法の「定型約款」に関する規律と諸論点(4) 渡邉雅之/井上真一郎/松崎嵩大(2017/10/30)

改正民法の「定型約款」に関する規律と諸論点(4)

弁護士法人三宅法律事務所

弁護士 渡 邉 雅 之
弁護士 井 上 真一郎
弁護士 松 崎 嵩 大

 

5 みなし合意の要件(組入要件)(改正548条の2第1項)

(1) 概要

 定型取引合意をした者は、以下のいずれかの要件を充たした場合には、個別の条項についても合意をしたものとみなされる(改正548条の2第1項1号・2号)。

  1. ① 定型約款を契約の内容とする旨の合意をしたとき。
  2. ② 定型約款準備者があらかじめその定型約款を契約の内容とする旨を相手方に表示していたとき。

 中間試案の段階では、「契約の当事者がその契約に約款を用いることを合意し、かつ、その約款を準備した者(以下「約款使用者」という。)によって、契約締結時までに、相手方が合理的な行動を取れば約款の内容を知ることができる機会が確保されている場合には、約款は、その契約の内容となるものとする。」(第30.2「約款の組入要件の内容」)として、約款のいわゆる事前開示が組入要件として定められていたが、このような事前開示は組入要件からは切り離されることとなった。事前開示については、後述する定型約款の内容の表示(改正548条の3)において詳述する。

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(わたなべ・まさゆき)

渡邉雅之 (弁護士法人三宅法律事務所)

1995年東京大学法学部卒業。2001年弁護士登録(54期)。2016年公認不正検査士。成蹊大学法科大学院非常勤講師(金融商品取引法担当)、株式会社王将フードサービス社外取締役(平成26年6月~)、日特建設株式会社社外取締役(平成28年6月~)
【弁護士会関係役職】日本弁護士連合会民事介入暴力対策委員会委員、第二東京弁護士会民事介入暴力対策委員 ほか
【主な取扱業務】金融規制法・コンプライアンス業務、プロジェクト・ファイナンス、保険法、民暴・マネロン対策、M&A業務、倒産関係業務
【関連著書】『マイナンバー制度 法的リスク対策と特定個人情報取扱規程』(日本法令、2015年3月)、『改訂版 マイナンバー制度 法的リスク対策と特定個人情報取扱規程』(日本法令、2015年9月)

 

(いのうえ・しんいちろう)

井上真一郎 (弁護士法人三宅法律事務所)

2001年京都大学法学部卒業。2002年弁護士登録(55期)。
【主な取扱業務】会社法、金融取引法、信託法、その他民事・商事一般
【論文・著書】「無権限者による解約の有効性」保険事例研究会レポート第183号(2003)
「Q&A 資金決済法・改正割賦販売法-新しい決済サービスに関する法制の横断的開設」金融財政事情研究会(2010)(共著)
『日本版クラスアクション制度ってなに』(中央経済社、2012)(共著)

 

(まつざき・たかひろ)

松崎嵩大 (弁護士法人三宅法律事務所)

2004年慶應義塾大学法学部卒業。2007年弁護士登録(60期)。
【主な取扱業務】金融法,会社法,その他民事・商事一般

 

 <連絡先>

 弁護士法人三宅法律事務所 東京事務所

 電話 03-5288-1021 E-mail m-watanabe@miyake.gr.jp




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