◆SH1462◆実学・企業法務(第89回) 齋藤憲道(2017/10/30)

実学・企業法務(第89回)

第3章 会社全体で一元的に構築する経営管理の仕組み

同志社大学法学部

企業法務教育スーパーバイザー

齋 藤 憲 道

 

1. コーポレート・ガバナンス

(2) 「コーポレートガバナンス・コード」 東京証券取引所が制定

 コーポレートガバナンス・コード(以下、「コード」という。)は、実効的なコーポレートガバナンスの実現に資する主な原則(5つの「基本原則」、30の「原則」、38の「補充原則」)を示すことにより、会社が「持続的な成長」と「中長期的な企業価値の向上」のための自律的な対応を図り、会社、投資家、ひいては経済全体の発展に寄与することを目指す。

 5つの「基本原則」の概要は次の通り。

〔基本原則1〕 株主の権利・平等性の確保[1]

 上場会社は、株主の権利が実質的に確保されて行使できる環境を整備するともに、株主の実質的な平等性を確保する。少数株主や外国人株主にも配慮する。

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(さいとう・のりみち)

1971年東京大学法学部卒業。同年松下電器産業㈱に入社し、営業、経理、経営企画、法務の業務を担当。松下電子部品㈱経営企画室長、松下電器産業㈱法務本部法務部長、JVC・ケンウッド・ホールディングス㈱監査役等を経て、2009年パナソニック㈱を退職。損害保険ジャパン日本興亜㈱ 業務品質・コンプライアンス委員会委員長を歴任。

また、内閣府消費者委員会委員(2015年秋退任)、消費者安全調査委員会臨時委員(現)、製品事故判定第三者委員会合同会議議長(現。消費者庁と経済産業省合同)、国民生活センター紛争解決委員会委員(現)、経済産業省産業構造審議会臨時委員、神戸市公正職務審査会委員(現)

 




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