◆SH1613◆債権法改正後の民法の未来2 事情変更(1) 平井信二(2018/01/31)

債権法改正後の民法の未来 2
事 情 変 更(1)

アクト大阪法律事務所

弁護士 平 井 信 二

 

Ⅰ 最終の提案内容

「第4 著しい事情の変更による解除

契約の締結後に、異常な天災地変その他の事由に基づき契約をするに当たって基礎とした事情に著しい変更が生じた場合において、当該契約を存続させることが、当該契約及び取引上の社会通念に照らし、当事者間の衡平を害する著しく不当なものであるときは、当事者は、当該契約の解除をすることができる。ただし、その変更が次の⑴及び⑵のいずれにも該当する場合に限る。

  1. ⑴ 契約の締結の当時、当事者双方が予見することのできなかった特別のものであること。
  2. ⑵ 解除権を行使しようとする当事者の責めに帰することができないものであること。」[1]

 

【参考】中間試案(第32 事情変更の法理) 

「契約の締結後に、その契約において前提となっていた事情に変更が生じた場合において、その事情の変更が次に掲げる要件のいずれにも該当するなど一定の要件を満たすときは、当事者は、[契約の解除/契約の解除又は契約の改訂の請求]をすることができるものとするかどうかについて、引き続き検討する。

  1. ア その事情の変更が契約締結時に当事者が予見することができず、かつ、当事者の責めに帰することのできない事由により生じたものであること。
  2. イ その事情の変更により、契約をした目的を達することができず、又は当初の契約内容を維持することが当事者間の衡平を著しく害することとなること。

続きはこちらから(フリー会員でもご覧になれます)

バックナンバーはこちらから

 

(ひらい・しんじ)

平成11年3月京都大学法学部卒業、平成12年10月大阪弁護士会登録(司法修習期第53期)。平成19年9月にアクト大阪法律事務所開設。大阪弁護士会民法改正問題特別委員会委員、平成29年4月芦屋市固定資産評価審査委員会委員長就任。

【著書・論文】
「民事留置権・商事留置権に関する改正提案(付:先取特権)」倒産法改正研究会編『提言 倒産法改正』(きんざい、2012)、(共著)破産管財実務研究会編『破産管財BASIC チェックポイントとQ&A』(民事法研究会、2014)、(共著)『実務解説 民法改正』(民事法研究会、2017)他。