◆SH1461◆改正民法の「定型約款」に関する規律と諸論点(3) 渡邉雅之/井上真一郎/松崎嵩大(2017/10/27)

改正民法の「定型約款」に関する規律と諸論点(3)

弁護士法人三宅法律事務所

弁護士 渡 邉 雅 之
弁護士 井 上 真一郎
弁護士 松 崎 嵩 大

 

4 具体的取引に係る「定型約款」該当性の検討

 本項においては、以下のとおり、約款・契約書の種類を「消費者向け取引(BtoC)」(下記(1))と「事業者間取引(BtoB)」(下記(2))に分類して検討を行う。

 定型約款に該当するか否かは、あくまで当該取引の実態を踏まえて判断することになるため、必ずしも一概には判断できない可能性もあるが、以下においては、一般的に認識されている取引の実態を前提として検討を試みる。

(1) 消費者向け取引(BtoC)

ア 預金規定・証券総合サービス約款
 預金規定や証券総合サービス約款は、以下のとおり定型約款の要件を充たすため、定型約款に該当するものと考えられる。[1]

  1. ① 預金取引や証券取引は、銀行や証券会社が不特定多数の顧客を対象として行う取引であるため、不特定多数要件を充たすものと考えられる。この点、預金契約や証券総合サービス契約の締結の際には顧客が反社会的勢力に該当しないかチェックをするが、このような画一的な基準で審査をしているに過ぎない場合には、相手方の個性に着目した取引であるとはいえないと考えられる。
  2. ② 預金取引や証券取引のように大量の取引が予定されているものについては、画一的な取引とすることにより、銀行や証券会社にとっては事務の定型化による正確性・迅速性の確保やコスト低減を図ることができ、顧客にとっては、正確かつ迅速なサービスを平等かつ低額で利用できるというメリットを享受することができ、双方にとって合理的であるといえるため、画一性要件を充たすものと考えられる。
  3. ③ 預金規定や証券総合サービス約款は、顧客が個別の条項の内容を逐一検討していなくても、契約の内容とすることを目的として準備されたものといえるため、目的要件を充たすものと考えられる。

 

※ 表明・確約書の定型約款該当性

 預金口座の開設の申込みにおいては、預金者が反社会的勢力ではないことの表明・確約書を徴求する実務が行われている(その他にも、ゴルフ場の入場の際にも同様の表明確約を徴求することとされている等、このような実務が行われている場面は少なくない。)。預金口座開設申込書の中にチェック欄を設けて同様の表明・確約をさせる例もある。

 反社会的勢力でないことの表明・確約は、預金規定において解約事由として、「預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合」を定めることにより、単に預金規定に暴力団排除条項を定めるよりも預金者の認識が高まることにより、①予防的効果があり、また、②事後的に、反社会的勢力であることが判明した場合、預金契約を解除することが容易となり、さらに、③警察が虚偽の表明確約をした者を詐欺罪で立件しやすくなるという効果があると考えられている。

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(わたなべ・まさゆき)

渡邉雅之 (弁護士法人三宅法律事務所)

1995年東京大学法学部卒業。2001年弁護士登録(54期)。2016年公認不正検査士。成蹊大学法科大学院非常勤講師(金融商品取引法担当)、株式会社王将フードサービス社外取締役(平成26年6月~)、日特建設株式会社社外取締役(平成28年6月~)
【弁護士会関係役職】日本弁護士連合会民事介入暴力対策委員会委員、第二東京弁護士会民事介入暴力対策委員 ほか
【主な取扱業務】金融規制法・コンプライアンス業務、プロジェクト・ファイナンス、保険法、民暴・マネロン対策、M&A業務、倒産関係業務
【関連著書】『マイナンバー制度 法的リスク対策と特定個人情報取扱規程』(日本法令、2015年3月)、『改訂版 マイナンバー制度 法的リスク対策と特定個人情報取扱規程』(日本法令、2015年9月)

 

(いのうえ・しんいちろう)

井上真一郎 (弁護士法人三宅法律事務所)

2001年京都大学法学部卒業。2002年弁護士登録(55期)。
【主な取扱業務】会社法、金融取引法、信託法、その他民事・商事一般
【論文・著書】「無権限者による解約の有効性」保険事例研究会レポート第183号(2003)
「Q&A 資金決済法・改正割賦販売法-新しい決済サービスに関する法制の横断的開設」金融財政事情研究会(2010)(共著)
『日本版クラスアクション制度ってなに』(中央経済社、2012)(共著)

 

(まつざき・たかひろ)

松崎嵩大 (弁護士法人三宅法律事務所)

2004年慶應義塾大学法学部卒業。2007年弁護士登録(60期)。
【主な取扱業務】金融法,会社法,その他民事・商事一般

 

 <連絡先>

 弁護士法人三宅法律事務所 東京事務所

 電話 03-5288-1021 E-mail m-watanabe@miyake.gr.jp

 




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