出光公募増資差止請求仮処分事件決定

中村・角田・松本法律事務所

弁護士　中　村　直　人

１　はじめに

　注目を集めた出光の公募増資差止請求仮処分事件の地裁及び高裁の決定文が、裁判所のホームページで公表された。これから多くの判例評釈が出されるものと思われる。ここではいくつかの論点について指摘することとしたい。

２　両決定の判断

　まず両決定は、基本的には同じ判断をしており、従来からの主要目的ルールに沿った判示をしている。

　本件は、平成27年7月、出光が、昭和シェルとの合併・統合を目指して昭和シェルの株式を外資から1500億円あまりで取得することを公表したが（取得は平成28年12月）、株式の3分の1を保有する創業家側が反対し、平成29年6月の定時総会でも取締役選任議案の一部に反対したが、出光は、平成29年7月に最大4800万株の公募増資(手取額約1385億円)を決定した。

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（なかむら・なおと）

1960年生まれ。82年司法試験合格。83年一橋大学法学部卒業。85年に弁護士登録。森綜合法律事務所（現森・濱田松本法律事務所）、日比谷パーク法律事務所を経て、現在は中村・角田・松本法律事務所パートナー。

著書『コンプライアンス・内部統制ハンドブック』（商事法務）、『株主総会ハンドブック』（商事法務）等他多数。