◆SH1450◆弁護士の就職と転職Q&A Q20「エージェントは敵か? 味方か?」 西田 章(2017/10/23)

弁護士の就職と転職Q&A

Q20「エージェントは敵か? 味方か?」

西田法律事務所・西田法務研究所代表

弁護士 西 田   章

 

 日本のリーガルマーケットで人材エージェントが活躍した最初の大きなイベントは、2004年の三井安田法律事務所の分裂時における人材の争奪戦でした。当時は、欧米のエグゼクティブ・サーチファームが、欧米のローファームの東京オフィスの人員拡大のために暗躍しました。その後、リーマンショックまでは欧米系が採用側の中心としてエージェントの利用が進みましたが、リーマンショック後は、管理部門系人材を扱う国内の紹介会社が、法務に領域を広げています。今回は、エージェント利用のメリットとデメリットを取り上げてみたいと思います。

 

1 問題の所在

 欧米系の企業やローファームが、商業ベースのサーチファームの利用に馴染みがあるのとは対照的に、日本では、経験弁護士の採用は、非商業ベースで「研修所同期、大学の先輩後輩、弁護士会の派閥や委員会活動等の友人・知人への照会」で行われてきました。また、かつては、「弁護士はいずれ独立するもの」という前提があったので、事務所の移籍を考える弁護士も「人柄のよい先輩弁護士の下で修行を積みたい」という単純な発想でした。そこには「いくつもの事務所を回って複数のオファーをもらって、条件を比較検討して進路を決める」というようなことは想定されていませんでした。

 それが、需要面では、弁護士業務の専門化や法律事務所の組織化が進み、国内企業による社内弁護士の採用も広がり、供給面では、司法試験合格者の増員等を受けて、弁護士の転職市場にも、商業ベースの人材エージェントが参入するようになりました。そのビジネスモデルは、「採用側からの依頼を受けて、候補者を探索する」「紹介した候補者が移籍したら、採用側に成功報酬を請求する(原則として候補者には手数料を請求しない)」というものです。従って、転職を考える弁護士にとっては、「エージェント」とは名ばかりで、実質的には、採用側に雇われている業者にキャリア・コンサルティングを求める形になります。手数料負担が不要なのはありがたいことですが、自己の利益に反するような移籍を促されるリスクはないのでしょうか。

 

2 対応指針

 人材紹介は、「売り切り」の物品販売とは異なり、移籍後に本人が新しい職場で活躍してくれることで初めてその価値を採用側に認識してもらえます。実際にも人材紹介業者には「短期間で退職したら、紹介手数料は返金」という条件を課せられるのが通例です。そのため、勤務開始後すぐに気付くような問題がある職場への転職を勧誘することは普通はありません(中長期的には別かもしれませんが)。ただ、法律事務所にとっては、手数料負担が伴うエージェント経由の応募よりも、直接応募を好む先もあります。他方、採用責任者がエージェントを信頼している場合には、その推薦を加点事由として評価してくれることもあります。

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(にしだ・あきら)

✉ akira@nishida.me

1972年東京生まれ。1991年東京都立西高等学校卒業・早稲田大学法学部入学、1994年司法試験合格、1995年東京大学大学院法学政治学研究科修士課程(研究者養成コース)入学、1997年同修士課程修了・司法研修所入所(第51期)。

1999年長島・大野法律事務所(現在の長島・大野・常松法律事務所)入所、2002年経済産業省(経済産業政策局産業組織課 課長補佐)へ出向、2004年日本銀行(金融市場局・決済機構局 法務主幹)へ出向。

2006年長島・大野・常松法律事務所を退所し、西田法律事務所を設立、2007年有料職業紹介事業の許可を受け、西田法務研究所を設立。現在西田法律事務所・西田法務研究所代表。

著書:『弁護士の就職と転職』(商事法務、2007)

 

 




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