◆SH1449◆実学・企業法務(第87回) 齋藤憲道(2017/10/23)

実学・企業法務(第87回)

第3章 会社全体で一元的に構築する経営管理の仕組み

同志社大学法学部

企業法務教育スーパーバイザー

齋 藤 憲 道

 

2. 自社に最適な経営管理システムを構築する際の心得

 現在、世界で多くの「経営管理システム」が紹介されている。それぞれに優れた特徴があり、絶対的といえるものはない。

 企業が「経営管理システム」の設計を検討するとき、エンジン機能は自社の経営理念等を業務の現場で実践するのに適した方法を考案し(他社の仕組みをそのまま導入する例も多い)、ブレーキ機能については応急措置的な仕組みを積み上げることが多いようだ。

 システム設計時の留意点を次に示す。

(1) まず、基本型を設計する

 自社に最も有効な管理方法を考案して基本型を設計し、次に、他の観点(法令等)からこの基本型を点検し、不足(又は、強化すべき)部分を改良する。

 こうすれば、少ない労力で簡潔な仕組みを作ることができる。

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(さいとう・のりみち)

1971年東京大学法学部卒業。同年松下電器産業㈱に入社し、営業、経理、経営企画、法務の業務を担当。松下電子部品㈱経営企画室長、松下電器産業㈱法務本部法務部長、JVC・ケンウッド・ホールディングス㈱監査役等を経て、2009年パナソニック㈱を退職。損害保険ジャパン日本興亜㈱ 業務品質・コンプライアンス委員会委員長を歴任。

また、内閣府消費者委員会委員(2015年秋退任)、消費者安全調査委員会臨時委員(現)、製品事故判定第三者委員会合同会議議長(現。消費者庁と経済産業省合同)、国民生活センター紛争解決委員会委員(現)、経済産業省産業構造審議会臨時委員、神戸市公正職務審査会委員(現)

 




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