◆SH1447◆タイ:法人における贈賄防止のための内部統制措置に関するガイドラインの制定 佐々木将平(2017/10/20)

タイ:法人における贈賄防止のための内部統制措置に関するガイドラインの制定

長島・大野・常松法律事務所

弁護士 佐々木 将 平

 

 本年8月、汚職防止委員会(National Anti-Corruption Commission)は、法人が公務員、外国公務員及び公的国際機関職員に対する贈賄を防止するための適切な内部統制措置に関するガイドライン(Guidelines on Appropriate Internal Control Measures for juristic Persons to prevent bribery of state officials, foreign public officials and agents of public international organizations)を公表した。

 タイの反汚職法(Organic Act on Counter-Corruption B.E. 2542 (1999))上、公務員に対する贈賄については、贈賄を行った個人に対して刑事責任が科せられるだけでなく、一定の場合には法人に対しても刑事責任が科される。具体的には、贈賄行為者が、法人の従業員、代理人、関連会社又はその他法人代表者等である場合、その贈賄行為が法人の利益のために行われたときは、かかる者が当該行為を行う権限を有していたか否かに拘わらず、法人が「汚職防止のための適切な内部統制措置」を取っていない限り、法人にも損害額又は贈賄額の1倍から2倍の罰金が科されるものと規定されている。しかし、反汚職法においては、この「汚職防止のための適切な内部統制措置」の定義は置かれておらず、法人が具体的にどのような内部統制措置を取ることが求められているのかは必ずしも明らかではなかった。

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(ささき・しょうへい)

長島・大野・常松法律事務所バンコクオフィス代表。2005年東京大学法学部卒業。2011年 University of Southern California Gould School of Law 卒業(LL.M.)。2011年9月からの約2年半にわたるサイアムプレミアインターナショナル法律事務所(バンコク)への出向経験を生かし、日本企業のタイ進出及びM&Aのサポートのほか、在タイ日系企業の企業法務全般にわたる支援を行っている。タイの周辺国における投資案件に関する助言も手掛けている。

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