◆SH1443◆実学・企業法務(第86回) 齋藤憲道(2017/10/19)

実学・企業法務(第86回)

第3章 会社全体で一元的に構築する経営管理の仕組み

同志社大学法学部

企業法務教育スーパーバイザー

齋 藤 憲 道

 

Ⅰ 経営管理システムの構築に必要なもの

 ヒトを観察するとき、何に着目するかは、目的によって異なる。

さまざまな方法の観察から得るデータの意味はそれぞれ異なるが、それを総合すれば、特定の人物の全体像の把握が可能になり、適切な措置(手術、病気治療、学力向上、指名手配等)を行うことができる。

  1. 〔観察方法の例〕
    外観等(顔立ち、スタイル、声、話し方等)、身体計測値[1]、画像・映像[2]、運動能力[3]、持病・体質(既往症、アレルギー反応、免疫等)、病状(視診、触診、問診等)、遺伝子、履歴(学業成績、学歴、職歴、賞罰等)、特技、人物(性格、嗜好等)

 会社経営もヒトの観察と同じで、入手すべき情報とその使い方は、使用目的によって異なる。

  1. (例) 経営管理の4つの仕組みを、例えば次のように連想すれば、理解しやすいだろう。
    いずれも、1つの企業(又は、1人の人物)を対象にして行う観察である。
  2.    コーポレート・ガバナンス: X線写真で見る人骨
  3.    内部統制システム:     中枢神経・末梢神経を含む全身の神経系統図
  4.    リスク・マネジメント:   アレルギー検査と対策・治療
  5.    コンプライアンス確保:   免疫力判定検査と対策

 経営管理システムを構築する際の留意事項を次に示す。

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(さいとう・のりみち)

1971年東京大学法学部卒業。同年松下電器産業㈱に入社し、営業、経理、経営企画、法務の業務を担当。松下電子部品㈱経営企画室長、松下電器産業㈱法務本部法務部長、JVC・ケンウッド・ホールディングス㈱監査役等を経て、2009年パナソニック㈱を退職。損害保険ジャパン日本興亜㈱ 業務品質・コンプライアンス委員会委員長を歴任。

また、内閣府消費者委員会委員(2015年秋退任)、消費者安全調査委員会臨時委員(現)、製品事故判定第三者委員会合同会議議長(現。消費者庁と経済産業省合同)、国民生活センター紛争解決委員会委員(現)、経済産業省産業構造審議会臨時委員、神戸市公正職務審査会委員(現)

 




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