◆SH1442◆最二小決、地方公共団体は、その機関の保管文書について、文書提出命令の名宛人となる文書の所持者に当たる 飯田浩司(2017/10/18)

 最二小決、地方公共団体は、その機関が保管する文書について、
文書提出命令の名宛人となる文書の所持者に当たる旨を決定

岩田合同法律事務所

弁護士 飯 田 浩 司

 

1.

 最高裁判所は、平成29年10月4日、「地方公共団体は,その機関が保管する文書について,文書提出命令の名宛人となる文書の所持者に当たる」として、香川県による許可抗告申立を棄却する決定を下した(平成29年(行フ)第2号事件。以下「本決定」という。)。

 本件の本案は、香川県議会の議員の政務活動費に関して不当利得返還請求をするよう香川県知事に対して求める住民訴訟であり、その際、香川県議会の議員らが議長に提出した領収書等(以下「本件文書」という。)についての文書提出命令の申立てが、「地方公共団体」である香川県(抗告人)についてなされた。

 本件では、本件文書の「所持者」が地方公共団体である香川県か、当該議長であるかが問題となった。

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(いいだ・ひろし)

岩田合同法律事務所アソシエイト。2003年東京大学法学部卒業。2006年東京大学大学院法学政治学研究科総合法政専攻(研究者コース)修了。2009年東京大学法科大学院修了。2010年弁護士登録。2014年より2016年まで金融庁総務企画局企画課保険企画室に勤務。

岩田合同法律事務所 http://www.iwatagodo.com/

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