◆SH1441◆シンガポール:シンガポールにおけるICO(Initial Coin Offering)規制 松本岳人(2017/10/18)

シンガポール:シンガポールにおけるICO(Initial Coin Offering)規制

長島・大野・常松法律事務所

弁護士 松 本 岳 人

 

 FinTechの一つとして、最近世界的に大きな注目を集めているものの一つとしてICO(Initial Coin Offering)がある。株式会社が証券取引所に株式を新規に上場するにあたり株式を発行し、募集することをIPO(Initial Public Offering)と呼ぶが、ICOでは、株式の代わりにトークンなどと呼ばれるデジタル上の記録を発行し、それを販売することで資金を調達するという仕組みをとっている。米国のスタートアップ企業などを中心として、近時、IPOに匹敵する規模の資金調達が多数報道されている。また、日本企業についてもICOにより数十億円規模の資金を調達した事例が報道されている。アジア地域における金融拠点の一つであるシンガポールにおいても同様にICOによる資金調達の動きは活発化しつつある。

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(まつもと・たけひと)

2005年慶應義塾大学法学部法律学科卒業。2007年慶應義塾大学大学院法務研究科修了。2008年に長島・大野・常松法律事務所に入所後、官庁及び民間企業への出向並びに米国留学を経て、現在はシンガポールを拠点とし、主に東南アジア地域におけるJV案件、M&A案件、不動産開発案件その他種々の企業法務に関するアドバイスを行っている。

長島・大野・常松法律事務所 http://www.noandt.com/

長島・大野・常松法律事務所は、弁護士約400名が所属する日本有数の総合法律事務所です。企業法務におけるあらゆる分野に対応できるワンストップファームとして、国内案件及び国際案件の双方に豊富な経験と実績を有しています。

東京オフィスにおいてアジア法務を取り扱う「中国プラクティスグループ(CPG)」及び「アジアプラクティスグループ(APG)」、並びにアジアプラクティスの現地拠点であるシンガポール・オフィス、バンコク・オフィス、ホーチミン・オフィス、ハノイ・オフィス、上海オフィス、ジャカルタ・デスク及びアジアの他の主要な都市に駐在する当事務所の日本人弁護士が緊密な連携を図り、更に現地の有力な法律事務所との提携・人的交流を含めた長年の協力関係も活かして、日本企業によるアジア地域への進出や業務展開を効率的に支援する体制を整えております。

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