◆SH1439◆電通、労働基準法違反に対する判決 鈴木正人(2017/10/17)

電通、労働基準法違反に対する判決

岩田合同法律事務所

弁護士 鈴 木 正 人

 

 東京簡易裁判所は、2017年10月6日、株式会社電通(以下「対象会社」という。)に対して、労働基準法違反を理由に検察官の求刑どおり罰金50万円の有罪判決(以下「本判決」という。)を言い渡した。対象会社では、2016年10月に関係役員2名が役員報酬の一部を自主返上し、同年11月に労働環境改革本部を設置して法令遵守の徹底、過重労働の撲滅、労働環境の改善に向けた抜本的な改革に取り組むこととし、2017年1月には社長執行役員(当時)が辞任するとともに関係役員計5名の月額報酬の減額、関係役員計4名の役員報酬の一部の自主返上が行われ、また、適宜、関係社員に対して社内規則に則り厳正な処分がなされていた。これらに加えて本判決日には、労働基準法違反の責任を明確化するため、改めて別の関係役員計3名に対する月額報酬の減額処分が行われた。

 本判決の事案は、対象会社の労働者の労働時間の管理を行う3名の部長が、労使協定(36協定)が有効であると誤信した上で、2015年10月から同年12月にかけて、所属の4名の労働者に対し、法定労働時間を超えて延長することができる労働時間は1カ月につき50時間などと定めた同協定に反して、1ヵ月に50時間を超えて時間外労働を行わせたものである。本件について同幹部3名は起訴猶予となった一方、2017年7月5日に法人としての対象会社が略式起訴され、同月12日に東京簡易裁判所は略式命令が不相当であるとして正式裁判が行われるに至り、本判決が下されたものである。

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(すずき・まさと)

岩田合同法律事務所パートナー。2000年東京大学法学部卒業。2002年弁護士登録。2010年ニューヨーク州弁護士登録。2010年4月から2011年12月まで金融庁・証券取引等監視委員会事務局に在籍。『FATCA対応の実務』(共著、中央経済社、2012年)、『Q&Aインターネットバンキング』(共編著 金融財政事情研究会、2014年)等著作多数。

岩田合同法律事務所 http://www.iwatagodo.com/

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