◆SH1435◆実学・企業法務(第85回) 齋藤憲道(2017/10/16)

実学・企業法務(第85回)

第3章 会社全体で一元的に構築する経営管理の仕組み

同志社大学法学部

企業法務教育スーパーバイザー

齋 藤 憲 道

 

 前章まで、会社では、技術・製造・営業等のライン部門と、人事・経理・法務等のスタッフ部門が連携して事業目的の実現に取り組んでいることを観察してきた。

 本章では、法令等に規定されて企業実務に大きな影響を与えている「コーポレート・ガバナンス」、「内部統制システム」、「リスク・マネジメント」及び「コンプライアンス確保」について考察する。

 4つの仕組みを個々に取り扱う解説は多いが、実は、この4つは、互いに他の仕組みの構成要素になっていて、全体の構造が分かり難い。

 例えば、①会社法が株主総会への報告を義務付けている「事業報告」の中の「内部統制システムの概要及び運用状況」の欄では「リスク・マネジメント」や「コンプライアンス」を説明するように求められ、②金融商品取引法が提出を義務付ける「有価証券報告書」の中の「コーポレート・ガバナンス」の欄では「会社の機関」「内部統制システム」「リスク・マネジメント」について書くことが求められる。

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(さいとう・のりみち)

1971年東京大学法学部卒業。同年松下電器産業㈱に入社し、営業、経理、経営企画、法務の業務を担当。松下電子部品㈱経営企画室長、松下電器産業㈱法務本部法務部長、JVC・ケンウッド・ホールディングス㈱監査役等を経て、2009年パナソニック㈱を退職。損害保険ジャパン日本興亜㈱ 業務品質・コンプライアンス委員会委員長を歴任。

また、内閣府消費者委員会委員(2015年秋退任)、消費者安全調査委員会臨時委員(現)、製品事故判定第三者委員会合同会議議長(現。消費者庁と経済産業省合同)、国民生活センター紛争解決委員会委員(現)、経済産業省産業構造審議会臨時委員、神戸市公正職務審査会委員(現)

 




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