◆SH1432◆金融庁、仮想通貨に関する情報の掲載 柏木健佑(2017/10/12)

金融庁、仮想通貨に関する情報の掲載について

岩田合同法律事務所

弁護士 柏 木 健 佑

 

1 仮想通貨に関する情報の掲載

 9月29日、金融庁ホームページに、仮想通貨に関する情報が掲載された。仮想通貨に関連した法規制としては、平成29年4月1日に、「資金決済に関する法律」(以下「資金決済法」という。)等の改正を行う「情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の一部を改正する法律」(以下「改正法」という。)が施行されている。上記掲載情報は、改正法附則に定められた猶予期間が満了し、「仮想通貨交換業」の登録制度が実質的に動き出す今次において、改めて、「仮想通貨」に関連する制度に関する情報提供を図ったものである。

 本稿では、資金決済法における「仮想通貨」及び「仮想通貨交換業」の概要を紹介の上で、上記掲載情報の意義について述べる。

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(かしわぎ・けんすけ)

岩田合同法律事務所パートナー。2005年東京大学法学部卒業。2007年弁護士登録。ファイナンス関連業務を中心に多様な企業法務を取り扱う。主な著作・論文として、『CFOのための想定問答集』(共著 旬刊経理情報1344号 2013年)、『アブラハム・プライベートバンク事件などを踏まえた投資助言業務の分析』(共著 旬刊商事法務2019号 2013年)。

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<事務所概要>

1902年、故岩田宙造弁護士(後に司法大臣、貴族院議員、日本弁護士連合会会長等を歴任)により創立。爾来、一貫して企業法務の分野を歩んできた、我が国において最も歴史ある法律事務所の一つ。設立当初より、政府系銀行、都市銀行、地方銀行、信託銀行、地域金融機関、保険会社、金融商品取引業者、商社、電力会社、重電機メーカー、素材メーカー、印刷、製紙、不動産、建設、食品会社等、我が国の代表的な企業等の法律顧問として、多数の企業法務案件に関与している。

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〒100-6310 東京都千代田区丸の内二丁目4番1号丸の内ビルディング10階 電話 03-3214-6205(代表)

 



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