◆SH1430◆実学・企業法務(第84回) 齋藤憲道(2017/10/12)

実学・企業法務(第84回)

第2章 仕事の仕組みと法律業務

同志社大学法学部

企業法務教育スーパーバイザー

齋 藤 憲 道

 

企業法務の形成とその背景

3)法務と知財の重要性が増大した背景

⑤ 消費者目線の要請増大

 どの時代でも、消費者問題は企業経営の重要なテーマである。政府も消費者の要請に応じて制度整備を進めてきた。

 日本では、第二次世界大戦後の混乱から立ち直った1968年に消費者保護基本法が制定され、2004年に同法が消費者基本法に改題・改正されて、消費者の権利と自立が明記され、2007年に消費者団体訴訟制度、2013年に消費者裁判手続特例法が導入される等、消費者の立場は、行政による保護の対象から、司法手続きを利用できる権利の主体者に変わった。

 しかし、食品の不正表示や中毒事故・自動車の大規模リコール問題・ガスや石油機器による一酸化炭素中毒・建築物の耐震偽装・通信料金の不正請求・振込め詐欺等、悪質な消費者トラブルは後を絶たない。

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(さいとう・のりみち)

1971年東京大学法学部卒業。同年松下電器産業㈱に入社し、営業、経理、経営企画、法務の業務を担当。松下電子部品㈱経営企画室長、松下電器産業㈱法務本部法務部長、JVC・ケンウッド・ホールディングス㈱監査役等を経て、2009年パナソニック㈱を退職。損害保険ジャパン日本興亜㈱ 業務品質・コンプライアンス委員会委員長を歴任。

また、内閣府消費者委員会委員(2015年秋退任)、消費者安全調査委員会臨時委員(現)、製品事故判定第三者委員会合同会議議長(現。消費者庁と経済産業省合同)、国民生活センター紛争解決委員会委員(現)、経済産業省産業構造審議会臨時委員、神戸市公正職務審査会委員(現)

 




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