◆SH1429◆総務省、「IoTセキュリティ総合対策」を公表 唐澤 新(2017/10/11)

総務省、「IoTセキュリティ総合対策」を公表

岩田合同法律事務所

弁護士 唐 澤   新

 

 総務省は、平成29年10月5日、IoTに関するセキュリティ対策の総合的な推進に向けて取り組むべき課題を整理した「IoTセキュリティ総合対策」(以下、「本ガイドライン」という。)を公表した。

 IoT(Internet of Things)とは、「モノのインターネット」ともいい、従来インターネット等のネットワークに接続していなかった「モノ」が通信機能を持ち、ネットワークに接続して動作することをいう。IoTシステムは、様々な領域のデータ連携を実現し、社会課題の解決をもたらす社会基盤として機能していくことが期待される一方で、かかる社会基盤としてのIoT化が進展すると、セキュリティ対策が十分でない場合、その影響が広範囲に連鎖的に及ぶ可能性がある。そのため、IoT システムのセキュリティ対策は、個別領域ごとにではなく、システム全体を念頭においた総合的な対策を講じていく必要がある。

 本ガイドラインは、かかる問題意識のもと、IoT システムのセキュリティ対策の総合的な推進に向けて取り組むべき課題及び当該課題に対する具体的な施策について整理されたものである。具体的な施策については、(1)脆弱性対策に係る体制の整備、(2)研究開発の推進、(3)民間企業等におけるセキュリティ対策の促進、(4)人材育成の強化、(5)国際連携の推進の5つの項目に分けて整理されている。これらのうち、読者の関心が最も高いと思われる「(3)民間企業等におけるセキュリティ対策の促進」としては、更に以下の5つの小項目があげられている。

続きはこちらから

バックナンバーはこちらから

 

(からさわ・あきら)

岩田合同法律事務所アソシエイト。2010年東京大学法学部卒業。2012年東京大学法科大学院卒業。2013年弁護士登録。『Q&Aインターネットバンキング』(共著 金融財政事情研究会 2014年)、『The International Comparative Legal Guide to: Project Finance』(共著 Global Legal Group 2014年)等執筆。

岩田合同法律事務所 http://www.iwatagodo.com/

<事務所概要>

1902年、故岩田宙造弁護士(後に司法大臣、貴族院議員、日本弁護士連合会会長等を歴任)により創立。爾来、一貫して企業法務の分野を歩んできた、我が国において最も歴史ある法律事務所の一つ。設立当初より、政府系銀行、都市銀行、地方銀行、信託銀行、地域金融機関、保険会社、金融商品取引業者、商社、電力会社、重電機メーカー、素材メーカー、印刷、製紙、不動産、建設、食品会社等、我が国の代表的な企業等の法律顧問として、多数の企業法務案件に関与している。

<連絡先>

〒100-6310 東京都千代田区丸の内二丁目4番1号丸の内ビルディング10階 電話 03-3214-6205(代表) 

 
〈関連リンク〉



メールで情報をお届けします
(毎週火曜日・金曜日)

サイト内検索