◆SH1424◆ベトナム:改正民法下の契約準拠法の合意 カオ・ミン・ティ(2017/10/06)

ベトナム:改正民法下の契約準拠法の合意

長島・大野・常松法律事務所

弁護士 カオ・ミン・ティ

 

 ベトナムにおいては、契約準拠法に関する規定は民法に定められているところ、2017年1月1日(法第91/2015/QH13号)より施行されている改正民法で、契約準拠法に関するルールに変更が加えられている。以下、改正民法の内容を踏まえ、ベトナムにおける契約準拠法の合意について、日本法と比較もしつつ概観する。

 

 ベトナムにおける契約準拠法に関するルールの大枠は以下のとおりである。(ⅰ)「外国的要素」がある場合は当事者が外国法を準拠法とする合意ができるが、そうでない場合はベトナム法を準拠法としなければならない。ただし、(ⅱ)「外国的要素」がある場合であっても、一定の場合は準拠法の自由な合意が制限される。さらに、(ⅲ)「外国的要素」があり、上記(ⅱ)による準拠法合意の制限がない場合であっても、外国法令の適用結果がベトナム法令の基本原則に違反する場合は、ベトナム法を適用しなければならない。

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(かお・みん・てぃ)

2003年慶應義塾大学商学部卒業、2003年-2006年日本IBM勤務、2009年慶應義塾大学法科大学院卒業、2010年日本国弁護士登録(第一東京弁護士会)、同年長島・大野・常松法律事務所入所、2016年Duke University School of Law卒業(LL.M.)、現在長島・大野・常松法律事務所ホーチミンオフィス勤務。

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