◆SH1421◆公取委、株式会社カネスエ商事及び株式会社ワイストアに対する警告 大櫛健一(2017/10/04)

公取委、株式会社カネスエ商事及び株式会社ワイストアに対する警告

岩田合同法律事務所

弁護士 大 櫛 健 一

 

 平成29年9月21日、公正取引委員会(以下「公取委」という。)は、食品スーパーを営む小売業者である(株)カネスエ商事及び(株)ワイストア(以下「食品スーパー2社」という。)に対し、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(以下「独禁法」という。)19条及び2条9項3号の規制(以下「不当廉売規制」という。)に違反するおそれがある行為を行っていたとして、警告を行った。

 不当廉売規制は、「正当な理由がないのに、商品又は役務をその供給に要する費用を著しく下回る対価で継続して供給することであって、他の事業者の事業活動を困難にさせるおそれがある」ことを禁止している(独禁法2条9項3号参照)。公取委は、食品スーパー2社が、愛知県犬山市に所在するそれぞれの店舗において、キャベツ、ほうれん草、もやし、きゅうり、大根、レタス及び小松菜を1円で販売していたことが不当廉売規制に抵触し得ると判断した(下図参照)。

公取委HPから引用

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(おおくし・けんいち)

岩田合同法律事務所弁護士。2004年上智大学法学部卒業。2006年弁護士登録。主に、流動化・証券化取引、各種金融機関規制法(銀行法、金融商品取引法 等)の検討等のファイナンス案件を専門とする。店頭デリバティブ取引やノックイン型投資信託をはじめとした金融商品の販売に関する訴訟等の紛争解決案件も 数多く手がける。

岩田合同法律事務所 http://www.iwatagodo.com/

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1902 年、故岩田宙造弁護士(後に司法大臣、貴族院議員、日本弁護士連合会会長等を歴任)により創立。爾来、一貫して企業法務の分野を歩んできた、我が国におい て最も歴史ある法律事務所の一つ。設立当初より、政府系銀行、都市銀行、地方銀行、信託銀行、地域金融機関、保険会社、金融商品取引業者、商社、電力会 社、重電機メーカー、素材メーカー、印刷、製紙、不動産、建設、食品会社等、我が国の代表的な企業等の法律顧問として、多数の企業法務案件に関与してい る。

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