◆SH1416◆弁護士の就職と転職Q&A Q18「ベンチャー企業への転職はリスクが高いのか?」 西田 章(2017/10/02)

弁護士の就職と転職Q&A

Q18「ベンチャー企業への転職はリスクが高いのか?」

西田法律事務所・西田法務研究所代表

弁護士 西 田   章

 

 法律業界では、長らく「ベンチャーは儲からない」と言われてきました。また、「社内弁護士になる=ワークライフバランスを重視した保守的なキャリア選択」という偏見から、「社内弁護士になるならば、安定した大企業」という見方もされがちでした。しかし、最近の「起業ブーム」は、若手弁護士に「ベンチャー企業経験」を介した新たなキャリアモデルも提示してくれています。今回は、ベンチャー企業への転職のリスクとリターンを整理してみたいと思います。

 

1 問題の所在

 かつて、企業法務を担う外部弁護士の間では、「ベンチャー企業支援は(仕事ではなく)趣味。お金にならない」と言われていました。つまり、「ベンチャー企業は社内の管理部門も整備されていないので、法律問題に限らず、日々、経営マター、人事労務、税務会計も混ざった様々な相談を受けて迅速な回答を求められる」「しかし、資金的に余裕がないので、作業時間に見合う報酬を請求できない。ストックオプションをもらわなければ割に合わない」とか「上場したら、コストカッター的なCFOが現れて、報酬カットを要求されたり、顧問を打ち切られて大手事務所に切り替えられたりする」と愚痴られてきました。しかし、ノウハウを蓄積することにより、アーリーステージのスタートアップに対して、社会保険労務士、司法書士、税理士、弁理士ら他士業とも提携した低額な顧問業務を提供する事務所が現れたり、IPO準備を専門的に扱う事務所も活躍するようになってきました。

 ベンチャー企業の社内人材としても、FinTech企業では、新規サービス開発のために、金融規制法の専門性が求められたり、ヘルスケア分野では、医薬品・医療機器や広告関連の規制法の専門性だけでなく、データの利活用のためにプライバシー関連法の専門性が求められるなど、弁護士の採用ニーズが高まってきました。

 このようなニーズの高まりから、「社内弁護士の候補者は、産休・育休を求める女性弁護士に限られる」という主張は過去のものとなりつつあります。それでは、若手弁護士にとって、ベンチャー企業への転職には、どのようなリスクとリターンがあると考えるべきなのでしょうか。

 

2 対応指針

 ベンチャー企業への転職の成功シナリオには、①未上場のうちに(未経験ながらも)法務部門の責任者に就任して、企業の成長と共に、自分の職務範囲も広がり、部下も増える、という社内弁護士としての成長シナリオと、②上場までの過程で培ったベンチャー界隈の人脈を生かした外部弁護士としての成功シナリオの2タイプが存在します。他方、所属企業のビジネスが成功しない事業リスクと、社内で経営陣等からの信頼を得られずに再転職を余儀なくされる人事リスクが存在することも考慮しておかなければなりません。

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(にしだ・あきら)

✉ akira@nishida.me

1972年東京生まれ。1991年東京都立西高等学校卒業・早稲田大学法学部入学、1994年司法試験合格、1995年東京大学大学院法学政治学研究科修士課程(研究者養成コース)入学、1997年同修士課程修了・司法研修所入所(第51期)。

1999年長島・大野法律事務所(現在の長島・大野・常松法律事務所)入所、2002年経済産業省(経済産業政策局産業組織課 課長補佐)へ出向、2004年日本銀行(金融市場局・決済機構局 法務主幹)へ出向。

2006年長島・大野・常松法律事務所を退所し、西田法律事務所を設立、2007年有料職業紹介事業の許可を受け、西田法務研究所を設立。現在西田法律事務所・西田法務研究所代表。

著書:『弁護士の就職と転職』(商事法務、2007)

 

 




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