◆SH1412◆実学・企業法務(第82回) 齋藤憲道(2017/09/28)

実学・企業法務(第82回)

第2章 仕事の仕組みと法律業務

同志社大学法学部

企業法務教育スーパーバイザー

齋 藤 憲 道

 

企業法務の形成とその背景

3)法務と知財の重要性が増大した背景

 日本で企業の法務・知財の重要性が特に強調されるようになったのは、バブル経済が崩壊した1990年代以降のことである。当時、多くの企業で経営のスリム化が指向されて人員削減や事業再編が頻繁に行われ、これに伴って各種法律案件対応・遵法の徹底・知的財産等を専門的に取り扱う法務部門や知的財産部門が新設・増強された。

 法務・知財の機能が評価されるようになった背景には次のような要因がある。

① 小さな政府・規制緩和・自己責任原則への対応

 国は、中央政府をできるだけ小さくして経済全体の活性化を図り、「官から民へ」をスローガンに、民間にできることはできるだけ民間に任せる方向で規制緩和を進めた。そして、それまで政府が行政指導を通じて実現してきた経済発展や社会秩序の維持等に関する多くの機能が民間に移された。

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(さいとう・のりみち)

1971年東京大学法学部卒業。同年松下電器産業㈱に入社し、営業、経理、経営企画、法務の業務を担当。松下電子部品㈱経営企画室長、松下電器産業㈱法務本部法務部長、JVC・ケンウッド・ホールディングス㈱監査役等を経て、2009年パナソニック㈱を退職。損害保険ジャパン日本興亜㈱ 業務品質・コンプライアンス委員会委員長を歴任。

また、内閣府消費者委員会委員(2015年秋退任)、消費者安全調査委員会臨時委員(現)、製品事故判定第三者委員会合同会議議長(現。消費者庁と経済産業省合同)、国民生活センター紛争解決委員会委員(現)、経済産業省産業構造審議会臨時委員、神戸市公正職務審査会委員(現)

 




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