◆SH1409◆厚労省、「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案要綱」の答申 森 駿介(2017/09/26)

厚労省、「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案要綱」の答申

岩田合同法律事務所

弁護士 森   駿 介

 

 厚労省が、平成29年9月8日に、労働政策審議会に諮問した「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律要綱」(以下「本要綱」という。)について、同月15日、労働政策審議会から厚生労働大臣に対し、おおむね妥当とする答申が行われた。

 働き方改革は、安倍政権が成長戦略の柱と位置付ける目玉政策であり、平成28年9月に労使団体トップを交えて設置された「働き方改革実現会議」において具体策が検討されてきた。平成29年3月には、検討の成果として「働き方改革実行計画」がまとめられており、この計画を基に作られたのが本要綱である。

 本要綱には、①残業時間の罰則付き上限規制、②正規・非正規等の雇用形態にかかわらず仕事内容が同じであれば原則として同じ処遇とする「同一労働同一賃金」、③時間ではなく成果で賃金を決める「脱時間給制度」の導入が盛り込まれた。以下では、それぞれの要点について説明する。

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(もり・しゅんすけ)

岩田合同法律事務所弁護士。2008年一橋大学法学部卒業。2010年一橋大学法科大学院修了。2011年弁護士登録。取扱分野は、訴訟、コーポレート及び不正調査を中心とした企業法務。『コーポレート・ガバナンスの法律相談』(共著)(青林書院、2016年10月)等著作多数。

岩田合同法律事務所 http://www.iwatagodo.com/

<事務所概要>

1902年、故岩田宙造弁護士(後に司法大臣、貴族院議員、日本弁護士連合会会長等を歴任)により創立。爾来、一貫して企業法務の分野を歩んできた、我が国において最も歴史ある法律事務所の一つ。設立当初より、政府系銀行、都市銀行、地方銀行、信託銀行、地域金融機関、保険会社、金融商品取引業者、商社、電力会社、重電機メーカー、素材メーカー、印刷、製紙、不動産、建設、食品会社等、我が国の代表的な企業等の法律顧問として、多数の企業法務案件に関与している。

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