◆SH1406◆実学・企業法務(第81回) 齋藤憲道(2017/09/25)

実学・企業法務(第81回)

第2章 仕事の仕組みと法律業務

同志社大学法学部

企業法務教育スーパーバイザー

齋 藤 憲 道

 

企業法務の形成とその背景

 近年、企業において法律業務の重要性が認識されるようになったのに伴い、多くの企業で法務機能の組織化が進んだ。

 この組織編成は、(1)株主総会・取締役会・国内標準取引契約(販売・仕入等)・遵法活動・国内訴訟等を主業務として、日本の法律に精通した社員が中心になって行う「国内法律専門業務」、及び、(2)外部専門家[1]を起用しつつ自ら外国語を駆使して国際契約・海外事業拠点構築・通商規制対応・国際訴訟等を行う「国際ビジネス業務」、の2種類の業務を中心にして行われる例が多い。

 以下に、この2種類の業務を詳述する。

 なお、法務部門が担当する業務の種類や範囲は、それぞれの企業の業種・発展過程・規模・組織形態等によりさまざまであることに留意されたい。

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(さいとう・のりみち)

1971年東京大学法学部卒業。同年松下電器産業㈱に入社し、営業、経理、経営企画、法務の業務を担当。松下電子部品㈱経営企画室長、松下電器産業㈱法務本部法務部長、JVC・ケンウッド・ホールディングス㈱監査役等を経て、2009年パナソニック㈱を退職。損害保険ジャパン日本興亜㈱ 業務品質・コンプライアンス委員会委員長を歴任。

また、内閣府消費者委員会委員(2015年秋退任)、消費者安全調査委員会臨時委員(現)、製品事故判定第三者委員会合同会議議長(現。消費者庁と経済産業省合同)、国民生活センター紛争解決委員会委員(現)、経済産業省産業構造審議会臨時委員、神戸市公正職務審査会委員(現)

 

 




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