◆SH1403◆内田洋行、ストラテジックキャピタルによる株主提案に反対する旨を表明 山田康平(2017/09/21)

内田洋行、ストラテジックキャピタルによる株主提案に反対する旨を表明

岩田合同法律事務所

弁護士 山 田 康 平

 

1. はじめに

 内田洋行は、2017年9月11日、同日開催の取締役会において、ストラテジックキャピタル[1]による株主提案(①定款変更、②剰余金の処分)について、いずれも反対することを決議した。

 本年6月の株主総会では、全国証券取引所上場会社1,893社中36社(新興市場を含めると40社)[2]で株主提案権が行使されており、特に、黒田電気では社外取締役の選任を求める株主提案が可決された。近年、株主提案は増加傾向にあり、各企業にとって、いわゆる「物言う株主」の動向は無視できないものであることから、内田洋行に対するストラテジックキャピタルによる株主提案の概要を紹介することとしたい。

 

2. 株主提案の概要

(1) 定款変更

 一つ目の株主提案は、純投資目的以外の目的で保有している上場株式を速やかに売却する旨の条項を追加することを内容とする定款変更議案である。ストラテジックキャピタルによる提案の理由及び内田洋行が当該提案に反対する理由の概要は以下のとおりである。

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(やまだ・こうへい)

岩田合同法律事務所アソシエイト。2011年東京大学法学部卒業。2013年東京大学法科大学院修了。2014年弁護士登録。

岩田合同法律事務所 http://www.iwatagodo.com/

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1902年、故岩田宙造弁護士(後に司法大臣、貴族院議員、日本弁護士連合会会長等を歴任)により創立。爾来、一貫して企業法務の分野を歩んできた、我が国において最も歴史ある法律事務所の一つ。設立当初より、政府系銀行、都市銀行、地方銀行、信託銀行、地域金融機関、保険会社、金融商品取引業者、商社、電力会社、重電機メーカー、素材メーカー、印刷、製紙、不動産、建設、食品会社等、我が国の代表的な企業等の法律顧問として、多数の企業法務案件に関与している。

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