◆SH1401◆実学・企業法務(第80回) 齋藤憲道(2017/09/21)

実学・企業法務(第80回)

第2章 仕事の仕組みと法律業務

同志社大学法学部

企業法務教育スーパーバイザー

齋 藤 憲 道

 

Ⅶ 法務

 多くの企業の法務部門は、業務時間の大半を、契約・約款の作成・審査、他部門からの法律相談対応、訴訟・事件対応に充てている。

 どの企業でも、法務は最も新しく形成された機能の一つだが、法務部門が組織される以前も、その法務機能は他のいずれかの部門が担当しており、法律業務自体は企業内に存在していた。法務が組織として独立した後でも、(1)販売・宣伝部門では消費者対応、景品表示規制対応、著作権・肖像権等の権利処理、独占禁止法遵守等、(2)技術・品質管理部門では技術基準等の法令遵守・製造物責任対応・リコール対応、(3)製造関係では下請規制対応、購買・営業・経理関係では取引先の倒産対応等の法律業務を、法に従って適切に遂行している。

 また、経理は税務・会計、人事は労働法関係の法令に精通し、それぞれその分野の訴訟を自ら担当する力を備えている。

 他の部門が高度な専門知識を有している場合は、法務には、紛争解決のための法的助言に加えて、民事訴訟の準備書面の作成協力や、再発防止のための助言が求められる。

続きはこちらから

バックナンバーはこちらから

 

(さいとう・のりみち)

1971年東京大学法学部卒業。同年松下電器産業㈱に入社し、営業、経理、経営企画、法務の業務を担当。松下電子部品㈱経営企画室長、松下電器産業㈱法務本部法務部長、JVC・ケンウッド・ホールディングス㈱監査役等を経て、2009年パナソニック㈱を退職。損害保険ジャパン日本興亜㈱ 業務品質・コンプライアンス委員会委員長を歴任。

また、内閣府消費者委員会委員(2015年秋退任)、消費者安全調査委員会臨時委員(現)、製品事故判定第三者委員会合同会議議長(現。消費者庁と経済産業省合同)、国民生活センター紛争解決委員会委員(現)、経済産業省産業構造審議会臨時委員、神戸市公正職務審査会委員(現)

 




メールで情報をお届けします
(毎週火曜日・金曜日)

サイト内検索