◆SH1400◆ビットコインを使用することにより利益が生じた場合の課税関係 松原崇弘(2017/09/20)

ビットコインを使用することにより利益が生じた場合の課税関係

岩田合同法律事務所

弁護士 松 原 崇 弘

 

1 はじめに

 国税庁は、ビットコインを使用することで生じた利益は、所得税の課税対象となることを公表した。ビットコインを使用することにより生じる損益、すなわち、邦貨又は外貨との相対的な関係により認識される損益は、「事業所得等の各種所得の基因となる行為に付随して生じる場合を除き、原則として、雑所得に区分」されるものとされた(所得税法27条、35条、36条)。近年、IT技術等の発展により、ビットコイン取引が増加し、今後も取引の拡大が予想される中、今回の公表内容は、実務上参考となるものと考えられる。

続きはこちらから

 

(まつばら・たかひろ)

岩田合同法律事務所カウンセル。2006年早稲田大学法学部卒業。2008年中央大学法科大学院卒業。2009年弁護士登録。

岩田合同法律事務所 http://www.iwatagodo.com/

<事務所概要>
1902年、故岩田宙造弁護士(後に司法大臣、貴族院議員、日本弁護士連合会会長等を歴任)により創立。爾来、一貫して企業法務の分野を歩んできた、我が国において最も歴史ある法律事務所の一つ。設立当初より、政府系銀行、都市銀行、地方銀行、信託銀行、地域金融機関、保険会社、金融商品取引業者、商社、電力会社、重電機メーカー、素材メーカー、印刷、製紙、不動産、建設、食品会社等、我が国の代表的な企業等の法律顧問として、多数の企業法務案件に関与している。

<連絡先>
〒100-6310 東京都千代田区丸の内二丁目4番1号丸の内ビルディング10階 電話 03-3214-6205(代表) 

 
〈関連リンク〉



メールで情報をお届けします
(毎週火曜日・金曜日)

サイト内検索

長島・大野・常松法律事務所
アンダーソン・毛利・友常 法律事務所

TMI総合法律事務所
森・濱田松本法律事務所
岩田合同法律事務所