◆TL◆商事法務メルマガno.1390(2017.09.15)

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商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン

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《商事法務ポータル-タイムライン》

◆最一小決 平成27年12月3日 強盗殺人被告事件(櫻井龍子裁判長)

https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=4446051

◇ベトナム:医薬品輸入業の外資への解禁~意味のある解禁なのか?(1) 澤山啓伍(2017/09/15)

https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=4453763

◆日本企業のための国際仲裁対策(第53回) 関戸 麦(2017/09/14)

https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=4445574

◇実学・企業法務(第79回) 齋藤憲道(2017/09/14)

https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=4445532

◆ベトナム:退職手当の計算方法 澤山啓伍(2017/09/13)

https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=4437031

◇ソフトバンク、不当景品類及び不当表示防止法に違反したとして消費者庁から措置命令 齋藤弘樹(2017/09/13)

https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=4435952

 

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《官庁等情報》

□法務省、法制審議会民事執行法部会第11回会議(平成29年9月8日開催)議題・議事概要・資料(14日)

http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900332.html

■厚労省、「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案要綱」の答申(15日)

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000177380.html

 ○厚労省、第108回労働政策審議会安全衛生分科会(14日)

 http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000177377.html

 ○連合、労働基準法改正および労働安全衛生法改正等に関する法案要綱に対する談話(15日)

 https://www.jtuc-rengo.or.jp/news/article_detail.php?id=927

 ○連合、同一労働同一賃金の法整備及び雇用対策法改正に関する法案要綱に対する談話(14日)

 https://www.jtuc-rengo.or.jp/news/article_detail.php?id=925

□厚労省、「無期転換ルール」の周知・啓発を要請しました(13日)

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000177138.html

■経産省、熊本地震に関して、セーフティネット保証4号の指定期間を平成29年12月14日まで延長します(14日)

http://www.meti.go.jp/press/2017/09/20170914001/20170914001.html

□金融庁、偽造キャッシュカード等による被害発生等の状況について(15日)

http://www.fsa.go.jp/news/29/ginkou/20170915-1.html

■金融庁、サン電子株式会社との契約締結者による内部者取引に対する課徴金納付命令の決定について(15日)

http://www.fsa.go.jp/news/29/syouken/20170915.html

□金融庁、「少額短期保険業者の経過措置に関する有識者会議」報告書について公表(15日)

http://www.fsa.go.jp/news/29/singi/syoutankaisai_2.html

■金融庁、バーゼル銀行監督委員会による「バーゼルIIIモニタリングレポート」の公表について(13日)

http://www.fsa.go.jp/inter/bis/20170913.html

 ○日銀、バーゼル銀行監督委員会による「バーゼルIIIモニタリングレポート」の公表について(13日)

 http://www.boj.or.jp/announcements/release_2017/rel170913c.htm/

□公取委、株式会社ニチイ学館に対する勧告について (14日)

http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h29/sep/170914_4.html

 ○ニチイ学館、公正取引委員会による勧告について(14日)

 http://www.nichiigakkan.co.jp/up_files/pdf/2313

■企業会計基準委、IASBが会計方針と会計上の見積りを区別する方法を明確化する公開草案を公表(12日)https://www.asb.or.jp/jp/ifrs/press_release/y2017/2017-0912.html

□企業会計基準委、企業会計審議会総会におけるFASF/ASBJの報告資料の公表(13日)

https://www.asb.or.jp/jp/fasf-asbj/other/2017-0912.html

■日本取引所グループ、JPXワーキング・ペーパーVol.20「金融市場における分散型台帳技術の活用に係る検討の動向」を公表(14日)

http://www.jpx.co.jp/corporate/news-releases/0010/20170914-01.html

□ほふり、「通知手続きガイドブック ~発行者の決定事項等に関する通知要領~」を改訂(15日)

http://www.jasdec.com/system/less/notice/01.html

■日弁連、「消費者契約法施行規則及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律施行規則の一部を改正する内閣府令(案)」等に関する意見の募集に対する意見書について(7日、11日提出)

https://www.nichibenren.or.jp/activity/document/opinion/year/2017/170907.html

□日弁連、平成29年司法試験最終合格発表に関する会長談話(12日)

https://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2017/170912.html

■東弁、「中間試案後に追加された民法(相続関係)等の改正に関する試案(追加試案)」及び「要綱案のたたき台(2)」(部会資料23-1)に対する意見書(15日)

https://www.toben.or.jp/message/ikensyo/2-2.html

□二弁、消費者契約法専門調査会報告書に対する意見書(13日)

http://niben.jp/news/opinion/2017/170913100000.html

■会計士協会、経営研究調査会研究報告第60号「事業承継支援マニュアル」の公表について(15日) http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/20170915uhe.html

□日司連、消費者契約法の見直しに関する意見(13日)

http://www.shiho-shoshi.or.jp/association/info_disclosure/opinion/44116/

■全銀協、中間試案後に追加された民法(相続関係)等の改正に関する試案(追加試案)に対する意見について(15日)

https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/opinion/opinion290915.pdf

□全銀協、ブロックチェーン連携プラットフォームのパートナーベンダー選定について(14日)

https://www.zenginkyo.or.jp/news/detail/nid/8407/

■新聞協会、NHK受信料制度等検討委員会の答申に見解を発表(13日)

http://www.pressnet.or.jp/news/headline/170913_11548.html

 

《企業等の動向》

□ユニ・チャーム、社内調査委員会の調査結果に関するお知らせ(13日)

http://www.unicharm.co.jp/ir/news/2017/__icsFiles/afieldfile/2017/09/13/170913_J_Investigation_Result.pdf

■資生堂、「インテグレート キラーウインクジェルライナー」自主回収に関するお詫びとお知らせ(13日)

http://www.shiseidogroup.jp/news/detail.html?n=00000000002268

□メルコグループ、臨時株主総会招集のための基準日設定に関するお知らせ(13日)

http://melco-hd.jp/news/201803/20170913rinsou_kijyunbi.pdf

■東芝、東芝メモリ株式会社の売却に係る覚書締結について(13日)

http://www.toshiba.co.jp/about/ir/jp/news/20170913_1.pdf

□稲畑産業、社内調査委員会の調査報告書の公表と今後の対応に関するお知らせ(13日)

http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1514064

■NJS、当社子会社に対する資格停止措置に関するお知らせ(14日)

http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1514294

□インターネットインフィニティー、臨時株主総会招集のための基準日設定に関するお知らせ(15日)

http://pdf.irpocket.com/C6545/aRgx/Uwro/k99p.pdf

■三重銀行・第三銀行、株式会社三重銀行と株式会社第三銀行の共同株式移転の方式による経営統合に関する最終契約締結及び株式移転計画書の作成について(15日)

http://www.miebank.co.jp/news/pdf/20170915b.pdf

 ○三重銀行、臨時株主総会招集のための基準日の設定及び臨時株主総会の開催並びに定款の一部変更に関するお知らせ(15日)

 http://www.miebank.co.jp/news/pdf/20170915a.pdf

 ○第三銀行、臨時株主総会並びに普通株主及びA種優先株主による各種類株主総会招集のための基準日の設定、臨時株主総会並びに普通株主及びA種優先株主による各種類株主総会の開催、並びに、定款の一部変更に関するお知らせ(15日)

 http://www.daisanbank.co.jp/archives/001/201709/29.9.15-1.pdf

□澤藤電機、当社連結子会社における不適切な会計処理および特別調査委員会の設置について(14日)

https://www.release.tdnet.info/inbs/140120170912472479.pdf

■福井コンピュータホールディングス、臨時株主総会招集のための基準日設定に関するお知らせ(14日)

https://www.release.tdnet.info/inbs/140120170914473582.pdf

□パナソニック、液晶テレビ転倒による事故防止のためのリコール社告実施について(13日)

http://news.panasonic.com/jp/press/data/2017/09/jn170913-3/jn170913-3.html

■WASHハウス、社外監査役の逝去に関するお知らせ(14日)

http://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS01172/01511dea/2c28/41dd/95f1/c3c1005362f7/140120170914473519.pdf

□ウエスタンデジタル、NANDフラッシュメモリー合弁事業に関する 東芝のプレスリリースに対する声明を発表(13日)

https://www.wdc.com/ja-jp/about-wd/newsroom/press-room/2017-09-12-western-digital-comments-on-toshibas-statement.html

■チャーム・ケア・コーポレーション、「内部統制システムの整備に関する基本方針」の一部改定に関するお知らせ(15日)

http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1514657

 

《裁判動向》

□最一小判(池上政幸裁判長)、大阪府工業用水道事業供給条例(昭和37年大阪府条例第4号)23条等の規定により工業用水道の使用を廃止した者が納付しなければならないとされる負担金は、地方自治法224条、228条1項にいう分担金に当たらない(14日)

http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=87066

■札幌高判(第3民事部・竹内純一裁判長)、病院情報管理システム構築契約(と同システムのリース契約)の目的(納期までの完成及び引渡)未達に関する一審原告・一審被告の各請求事件が併合審理されている事案で、当審では、一審原告には本件契約上の協力義務違反がある一方、一審被告にはプロジェクトマネジメント義務違反があったとは認められず、一審被告には債務不履行(履行遅滞)について帰責性はないとして、一審原告の請求を棄却し、一審被告の請求を一部認容(31日、14日)

http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=87065

□東京地判(民事第19部・春名茂裁判長)、日本郵便の契約社員の男性3人が正社員と同じ仕事をしているのに手当などに格差があるのは違法だとして、日本郵便に計約1500万円の損害賠償を求めた訴訟で、一部の手当や休暇について「不合理な差異に当たる」として日本郵便に計約92万円の賠償を命じる判決(14日)

■東京地判(民事第36部・吉田徹裁判長)、業績が悪いことを理由に突然解雇したのは不当だとして、日本IBMで働いていた男性が雇用継続などを求めた訴訟の判決で、解雇は権利の乱用に当たり無効だとして雇用継続と未払い給与など約1070万円の支払いを命じる判決(14日)

□大阪地判(第22民事部・北川清裁判長)、インターネット上の掲示板において、他人の顔写真やアカウント名を利用して他人になりすまし、第三者に対する中傷等を行ったことについて、名誉権及び肖像権の侵害が認められた事例(30日、15日)

http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=87071

■東芝、当社海外子会社に対する訴訟の提起について(15日)

http://www.toshiba.co.jp/about/ir/jp/news/20170915_2.pdf

□東芝、当社子会社に対する仲裁の申立について(15日)

http://www.toshiba.co.jp/about/ir/jp/news/20170915_1.pdf

■東芝、当社海外子会社等に対する訴訟の提起について(14日)

http://www.toshiba.co.jp/about/ir/jp/news/20170914_1.pdf

□東洋ゴム工業、米国における集団民事訴訟の和解に関するお知らせ(14日)

 http://www.toyo-rubber.co.jp/uploads/2017/09/20170914.pdf

■阪急リート投資法人、賃料減額訴訟における和解成立に関するお知らせ(ホテルグレイスリー田町)(13日)

http://www.hankyu-reit.jp/cms/whats/20170913_1624095TGF.pdf

□西川ゴム工業、米国集団訴訟等の和解に関するお知らせ(14日)

http://www.nishikawa-rbr.co.jp/news/items/20170914_news.pdf

■丸紅、訴訟のインドネシア最高裁判決に関するお知らせ(15日)

http://www.marubeni.co.jp/news/2017/release/20170915.pdf

 

《法案提出・審議状況》

□官邸、定例閣議案件(15日)

http://www.kantei.go.jp/jp/tyoukanpress/201709/15_p.html

 

《法令等公布状況》

■電気通信事業における個人情報保護に関するガイドラインの一部を改正する件(総務省告示297号)

http://kanpou.npb.go.jp/20170914/20170914h07103/20170914h071030001f.html

□輸出貿易管理規則の一部を改正する省令(経済産業省令68号)

http://kanpou.npb.go.jp/20170915/20170915h07104/20170915h071040002f.html

■地方税法施行令の一部を改正する政令(政令239号)

http://kanpou.npb.go.jp/20170915/20170915g00199/20170915g001990003f.html

 

《パブリック・コメント(意見募集開始)》

□内閣府、「厚生労働省関係国家戦略特別区域法第二十六条に規定する政令等規制事業に係る省令の特例に関する措置を定める命令の一部を改正する命令(案)」に係る意見募集について(14日)

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=095171020&Mode=0

■環境省、「自動車騒音の大きさの許容限度」の一部を改正する案に対する意見の募集(パブリックコメント)について(15日) http://www.env.go.jp/press/104544.html

 

《パブリック・コメント(意見募集結果)》

□経産省、情報処理の促進に関する法律施行規則の一部を改正する省令案等に対する意見募集の結果について(14日)

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595117071&Mode=2

■総務省、電気通信事業における個人情報保護に関するガイドラインの改正案に対する意見募集の結果(14日)

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=145208956&Mode=2

□総務省、「電気通信事業における個人情報保護に関するガイドラインの解説改正案」に対する意見募集の結果(14日)

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=145208957&Mode=2

 

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 『ロシア・ビジネスとロシア法』

 松嶋希会 著(200頁、本体2,800円+税)

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●経済的条件や議決権に関して異なる内容を有する複数種類の株式の発行を可能とする種類株式制度について、第一線の弁護士が解説

 『種類株式ハンドブック』

 太田 洋=松尾拓也 編著(480頁、本体6,200円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3979789

●商法(会社法)の分野で長きにわたり研究と立法作業を重ねてきた筆者による、取締役の義務と責任に関する論文を基礎とした取締役制度論研究の集大成

 『取締役の義務と責任』

 森本 滋 著(336頁、本体7,500円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4149206

●経験豊かなベテラン法務マンによる、契約書の審査・作成に必要な基礎知識とノウハウを網羅的に明かした実務書改訂第2版

 『契約業務の実用知識〔第2版〕』

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●司法研修所第50期司法修習生の弁護士25名及び裁判官3名が、平成29年9月に京都にて開催される同期20周年記念大会に合わせ執筆した、全24本の論文・座談会で構成される論文集

 『多様化する事業再生』

 野村剛司 編集代表 縣俊介・石川貴康・軸丸欣哉・柴田義人・内藤滋・濱田芳貴 編集担当(416頁、本体4,800円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4149193

●民法改正法の下での債権譲渡禁止特約の効力と有効性、譲受人を保護する規律、預貯金債権の扱いなど実務に与える影響をとりあげた事業再生研究機構のシンポジウムを収載

 『債権譲渡法制に関する民法改正と事業再生』

 事業再生研究機構 編(192頁、本体3,000円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4149234

●法制審議会(部会資料)の議事録と部会資料を完全収録。債権法改正に関する歴史的資料として注目の第3集は中間試案から要綱案公表に至るまで

 『民法(債権関係)部会資料集第3集〈第5巻〉――第86回~第92回会議 議事録と部会資料』

 商事法務 編(696頁、本体8,800円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4149181

●「法」と「教育」という異なる分野・異なる立場の理論家・実務家の「フォーラム」となるべく創刊された学会誌。本号には研究論文・実務報告・研究ノートと第7回学術大会の記録を収録

 『法と教育 Vol.7』

 法と教育学会 編(132頁、本体3,000円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4129600

●M&A取引における「ガン・ジャンピング」の問題への対処に焦点を絞った、日本で初めての実務解説書

 『M&A担当者のための独禁法ガン・ジャンピングの実務』

 長島・大野・常松法律事務所・弁護士 井本 吉俊 編著 帰山雄介・粟屋翔・田中亮平・関本正樹 著(212頁、本体3,400円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3979768

 

_/_/近刊

○消費者庁および消費者委員会創設の背景、理念、経緯を紹介し、創設後の消費者庁等の歩みを振り返る

 『消費者庁・消費者委員会創設に込めた想い』

 原 早苗/木村茂樹 編著(216頁、本体2,500円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4379651

○債権回収の流れの解説と想定場面ごとの対処法解説の二部構成による、債権管理・回収の初学者のための必読書

 『債権回収基本のき〔第4版〕』

 権田修一 著(296頁、本体3,200円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4379626

○公的規制ないし政府規制が課されている分野・領域における法制度の展開と構造、およびそこにおける独占禁止法の解釈・適用について、情報通信、電気・ガス、交通運輸などの公益事業分野を中心に検討

 『公的規制と独占禁止法――公益事業の経済法研究』

 岸井大太郎 著(480頁、本体9,000円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4360426

○広告ビジネスにかかわる法規制を取り上げ、実務的な観点をふまえて解説

 『広告法』

 株式会社 電通 法務マネジメント局 編 永江禎=中西開=長谷川雅典 編集代表(408頁、本体3,600円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4210637

○基礎知識を整理し、実践的な応用力を身につける自学自習用の演習書として好評を得ている「Law Practiceシリーズ」の刑法編の待望の第3版

 『Law Practice 刑法〔第3版〕』

 佐久間修・高橋則夫・松澤伸・安田拓人 著(344頁、本体3,000円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4254602

○前公取委委員の著者が、公取委実務に即して独禁法の全体像を網羅的に解説

 『公取委実務から考える 独占禁止法』

 幕田 英雄 著(432頁、本体4,000円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4254553

○民事執行法および民事保全法について効率的に学習を進めることを目的として企画された画期的テキストの第2版。新しい民法の規律と執行手続及び保全手続との関係に関する記述を大幅に加筆

 『民法から考える民事執行法・民事保全法〔第2版〕』

 高須順一 著(408頁、本体3,200円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4210498

○金融法の第一人者による、資金の流れに係る広義の金融に関する法や金融商品取引法・金融監督法に関する論文を所収した論文集

 『商事法論集Ⅱ 金融法論集(上)――金融・銀行』

 岩原紳作 著(530頁、本体10,000円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4210612

○企業法務という切り口からミャンマーの法制度をわかりやすく解説。第2版では実務上問題となるポイントについて多数のQ&Aを設けたほか、今後の法実務の発展の方向性も示す

 『ミャンマー法務最前線――理論と実務〔第2版〕』

 武川丈士・眞鍋佳奈・井上淳 著(404頁、本体4,400円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4254596

 

_/_/別冊商事法務

○No.425『自己資本利益率(ROE)の分析――国際的・長期的・業種別の分析』

 西山賢吾 著(320頁、本体3,900円+税)

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○No.424『ホットラインのすべて――立上げ・運用全マニュアル』

 中島 茂・原 正雄・寺田 寛 著(258頁、本体3,600円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4295229

 

_/_/別冊NBL

○No.163『中間試案後に追加された民法(相続関係)等の改正に関する試案(追加試案)』

 商事法務 編(112頁、本体1,900円+税)

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○No.162『日米欧 個人情報保護・データプロテクションの国際実務』

 森 大樹 編集代表 藤原総一郎=塚本宏達=鈴木明美 編著(352頁、本体4,200円+税)

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【東京月例会】―――――会場:アットビジネスセンター(中央区八丁堀)

■開催日時:2017年9月20日(水)午後1時30分~4時30分

 事例で考える 契約トラブルの対処法~自社に有利な解決を導くために

 講師:遠藤元一 氏(弁護士/東京霞ヶ関法律事務所) 

■開催日時:2017年9月27日(水)午後1時30分~4時30分

 印紙税の基本~事例で学ぶ実務対応

 講師:山端美德 氏(税理士/山端美德税理士事務所)   

 

【大阪月例会】―――――会場:大江ビル(大阪市中央区)

■開催日時:2017年10月13日(金)午後2時~5時

 <総合講座> 体系で学ぶ「与信管理の基礎」(全4回・全8講)

 <第2回>【第3講】決算書の見方・【第4講】財務分析

 講師:齋藤寛司 氏(リスクモンスター(株) データ工場上級アナリスト/与信管理士)

 

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※年会費:(東京)18万円・(大阪)12万円(税別)複数名参加可。

※随時、トライアル(試聴)参加受付中。

 

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【東京開催】

※急速に進化するデータ利活用に潜むリーガルリスクについて整理するとともに、キープレーヤーとなる総務・法務部門を対象に、どのようなリスク管理態勢が求められるのかについて解説

 『ICTの進展に伴うデータ利活用戦略のポイント~法規制の最新動向と失敗事例に学ぶリスク管理態勢の見直し~』

■開催日時:2017年9月28日(木)午後1時30分~4時30分(計3時間)

■講師:福本洋一 弁護士(弁護士法人 第一法律事務所)

https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=4062462

 

※法令の解釈・適用が必ずしも明確になっておらず、また、業種を問わず多くの事業者において影響が大きいと考えられる法的リスクを、ICTを取り巻く現状を整理しつつ解説

 『ICT関連ビジネスに潜む新たな法律問題』

■開催日時:2017年10月11日(水)午後1時30分~4時30分(計3時間)

■講師:森 亮二 弁護士(弁護士法人 英知法律事務所)

https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=4187059

 

【大阪開催】

※民法改正で新たに規定された内容を踏まえ、約款の基本構造を整理した上で、具体的な約款規定の考え方や見直しにおいて注意すべき点などを解説

 『約款の基本と実務~債権法改正を踏まえた見直しのポイントを整理する~』

■開催日時:2017年9月19日(火)午後1時30分~4時30分(計3時間)

■講師:嶋寺 基 弁護士(弁護士法人 大江橋法律事務所)

    上原拓也 弁護士(弁護士法人 大江橋法律事務所)

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(なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。)

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N┃B┃L┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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<9月15日号>

●独占禁止法施行70周年を迎えて――独占禁止法を巡る現代的課題と競争政策の積極的運営 杉本和行

○立案担当者解説(第1回)民法(債権法)改正の概要 筒井健夫 村松秀樹 脇村真治 松尾博憲 前田芳人

●小特集 BtoC取引の契約条項とその解釈――消費者契約法専門調査会の議論から

・事業者への解釈権限(決定権限)付与条項 大髙友一

・軽過失による人身損害賠償責任の一部免除条項、サルベージ条項 須藤希祥

・消費者の後見等開始による解除権付与条項の不当条項への追加、条項使用者不利の原則 染谷隆明

○「勧誘」要件のあり方をめぐる議論――サン・クロレラ チラシ差止訴訟最高裁判決の射程の検討 志部淳之介

●「打消し表示」に関する覚書(下)――「打消し表示に関する実態調査報告書」の概説 古川昌平

○連続対談 サイバーセキュリティと法律 2 サイバーセキュリティと刑事法 岡村久道 安冨潔

●東京大阪四会倒産法部シンポジウム 倒産と国際化~国際化社会における倒産実務の現状と課題~

・〔第1部〕基調講演 国際倒産法の規律と若干の個別問題の検討(下) 山本和彦

○信託法をひもとく(第8回)受益者の権利の取得と譲渡 佐久間毅

●裁判所の情報公開と司法の電子化

 

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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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<8月号>

●視点 フェアディスクロージャー・ルールへの対応

○ISS反対・賛成推奨の傾向分析 濱田裕司 フランク潤

●定時株主総会のお土産配布状況――平成28年7月総会~平成29年6月総会―― 更家亮

○会計監査人を選任等するとき,会計監査人から問題点を指摘されたときの監査役等の対応 竹内朗 松葉優子

●自己資本利益率(ROE)の分析 西山賢吾

○東京建物不動産販売株式買取価格決定申立事件――東京地決平28・12・20――

●平成29年6月総会 付議議案の表示方法

 付:6月総会会社の付議議案一覧表

○平成29年7月総会21社

・株主総会概況

・招集通知の外観・記載内容

・付議議案の表示方法

・付議議案の記載内容

・事業報告

・計算書類

・監査報告書

・株主の質問(7月総会)

・臨時総会動向(7月開催1社)

●つぶやき 参考書類のウェブ開示

 

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※「資料版/商事法務」(月刊誌) 年間購読料43,000円(+税)《分売不可》

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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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<9月15日号>

●大阪地裁における商事事件の概況 西村欣也

○企業価値向上を促す対話型株主総会プロセスの進展と新たな動き-2017年6月期総会の概況- 戸澤恵里

●本年6月総会における社外取締役の選任をめぐる実務動向-平成29年の状況- 中西一宏 脇山卓也

○2016年度株式分布状況調査結果の概要 田原和規

●M&A実務におけるリスク対応の潮流Ⅱ(2・完)米国ディストレストM&Aと日本への示唆 大川友宏

○商事法判例研究 No.614〔京都大学商法研究会〕株主間契約における上場協力義務の法的拘束力が否定された事例 白井正和

 

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※「旬刊商事法務」(月3回発行) 年間購読料33,000円[半年16,500円](+税)

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http://wwr7.ucom.ne.jp/sh01/

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 毎月第1第3木曜日に「法教育レポート」更新中

http://www.houkyouiku.jp/

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商事法務 Mail Magazine No.1390(2017/09/15)

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