◆SH1396◆弁護士の就職と転職Q&A Q16「司法試験の不合格者は内定を取り消されるのか?」 西田 章(2017/09/19)

弁護士の就職と転職Q&A

Q16「司法試験の不合格者は内定を取り消されるのか?」

西田法律事務所・西田法務研究所代表

弁護士 西 田   章

 

 企業法務系の法律事務所の一部では、司法試験合格発表前に採用選考を終えています。そのため、内定者が不合格だった旨を自己申告すると、「合格が条件なので、残念ながら内定取消し」という対応をされてしまうのが通例です。しかし、一部では、「来年まで待つ」と言ってくれる採用担当パートナーも存在します。今回は、法律事務所の採用選考における「内定者の司法試験落ち」への対応策の違いを取り上げてみたいと思います。

 

1 問題の所在

 旧司法試験時代は、「司法試験は合格すれば、超優秀」であり、「不合格でもナイス・トライ」(択一合格だけでもそこそこすごい)という評価を受けていました。それが、司法制度改革の結果、旧司法試験世代の一部からは「合格して当然」、「不合格ならば、全然ダメ」と受け止められてしまうようになりました。特に、企業法務系事務所には、旧司法試験をストレートに合格してきた「学歴エリート」が支配的ですので、「挫折が自分を成長させてくれた」という原体験を持ち合わせていません。そのため、採用選考の場面では、「不合格=受験生が停止条件をクリアできなかった」というドライな対応が多数説です。

 しかし、法律事務所も、書面審査だけで内定を出したわけではありません。面接を重ねて、「なぜ司法試験を目指したのか?」「どんな弁護士になりたいのか?」といった対話を繰り返して、採用担当者が「目利き」を行なった上で、内定を出すに値する人物であるとの判断したはずです。司法試験に落ちたことでそれがすべて覆るならば、その「目利き」能力にも疑問符がつくはずです。そこで、自己の「目利き」に自信を持っている採用担当パートナーならば、「司法試験に落ちたからといって、こいつにうちの事務所に来てもらいたい、という判断に変わりはない」として、「来年まで待つ」という言動につながります。

 それでは、不合格のショックも癒えない時期に、受験生は、「内定の取消し」又は「来年まで待つ」との言葉に対して、どのような心持ちで臨むべきなのでしょうか。

 

2 対応指針

 弁護士資格を得る時期が1年以上遅れてしまう以上、法律事務所の内定を取り消されるのはやむを得ません。同期に遅れることに焦りも感じるでしょうし、翌年の就活は、今年よりも、さらに厳しくなることは確実です。翌年に見返すことを誓うのも良いですが、そこまでの意欲をすぐには湧かせられない場合には、一旦、司法試験合格を前提としない職に就いて態勢を立て直すことも検討に値します。

 内定先事務所から「来年まで待つ」と言ってもらえることは、きわめて幸運なことです。その期待に応えるために、試験勉強を再開することは必要ですが、併せて、内定先事務所でのアルバイトにも志願してみるべきだと思います。漠然と「弁護士」を目指すのではなく、「この事務所で弁護士として貢献したい」という目標を明確にした上で準備に取り掛かることができます。

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(にしだ・あきら)

✉ akira@nishida.me

1972年東京生まれ。1991年東京都立西高等学校卒業・早稲田大学法学部入学、1994年司法試験合格、1995年東京大学大学院法学政治学研究科修士課程(研究者養成コース)入学、1997年同修士課程修了・司法研修所入所(第51期)。

1999年長島・大野法律事務所(現在の長島・大野・常松法律事務所)入所、2002年経済産業省(経済産業政策局産業組織課 課長補佐)へ出向、2004年日本銀行(金融市場局・決済機構局 法務主幹)へ出向。

2006年長島・大野・常松法律事務所を退所し、西田法律事務所を設立、2007年有料職業紹介事業の許可を受け、西田法務研究所を設立。現在西田法律事務所・西田法務研究所代表。

著書:『弁護士の就職と転職』(商事法務、2007)

 

 




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