◆SH1395◆ベトナム:医薬品輸入業の外資への解禁~意味のある解禁なのか?(1) 澤山啓伍(2017/09/15)

ベトナム:医薬品輸入業の外資への解禁~意味のある解禁なのか?(1)

長島・大野・常松法律事務所

弁護士 澤 山 啓 伍

 

 ベトナムではこれまで外資企業による医薬品の輸入販売は実質的に認められていなかった。しかし、2017年1月に施行された新薬事法(法律第105/2016/QH13号)、及び2017年7月1日に施行された政令第54/2017/ND-CP号(以下、「政令54号」という。)により、極めて限定的ながら、外資企業による医薬品輸入業の認可の取得に道が開かれることになった。本稿では、この新薬事法及び政令54号で認められた外資企業の事業内容の範囲について概説する。

 なお、医薬品製造・販売を含むライフサイエンス・ヘルスケア事業(具体的には、病院・クリニック業、介護業、看護・介護人材育成業、医療機器製造・販売業、医薬品製造・販売業、健康食品・サプリ製造・販売業、化粧品製造・販売業)に適用される外資規制及び業法による規制については、2017年2月に当事務所とデロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社が共同で行った「ライフサイエンスインダストリー 共催セミナー ベトナムのライフサイエンス・ヘルスケア市場参入に係る最新の動向」において、取り纏めてご説明させていただいた際の資料があるので、入手ご希望の方は筆者紹介に記載された事務所のWebsiteを通じて筆者までご連絡をいただきたい。

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(さわやま・けいご)

2004年 東京大学法学部卒業。 2005年 弁護士登録(第一東京弁護士会)。 2011年 Harvard Law School卒業(LL.M.)。 2011年~2014年3月 アレンズ法律事務所ハノイオフィスに出向。 2014年5月~2015年3月 長島・大野・常松法律事務所 シンガポール・オフィス勤務 2015年4月~ 長島・大野・常松法律事務所ハノイ・オフィス代表。

現在はベトナム・ハノイを拠点とし、ベトナム・フィリピンを中心とする東南アジア各国への日系企業の事業進出や現地企業の買収、既進出企業の現地でのオペレーションに伴う法務アドバイスを行っている。

長島・大野・常松法律事務所 http://www.noandt.com/

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