◆SH1392◆実学・企業法務(第79回) 齋藤憲道(2017/09/14)

実学・企業法務(第79回)

第2章 仕事の仕組みと法律業務

同志社大学法学部

企業法務教育スーパーバイザー

齋 藤 憲 道

 

Ⅵ 知的財産

 企業経営において知的財産は重要な資産であり、ビジネス・モデルの中心的役割を果たすケースが多い。一般的に、知財部門には、この資産を創造・保護・活用する役割を担うことが期待されている。

 ところで、知的財産権には、特許権、育成者権、著作権、商標権、技術ノウハウ・顧客情報等の営業秘密、その他の権利が含まれ、それぞれの権利化方法と、経営に貢献する態様はさまざまである。

 例えば、(1)自動車・電機・医薬品等の業界では特許権(発明を特許庁に登録して権利化)の役割が大きく、(2)農業では育成者権(新品種を農林水産省に登録して権利化)、(3)書籍・音楽・映像等の業界では著作権(創作と同時に無方式主義で権利が発生)が、事業の円滑な運営に大きな影響を与え、場合によっては事業継続の可否を決める。(4)商標権(標章を特許庁に登録して権利化。更新が可能)には、自己の商品・役務を他人のものと区別する機能(出所表示機能、品質保証機能、広告機能)があり、営業活動の有力な武器になる。商標と同様の機能を有する商号(法務局に登記して、他者と区別する)と併用して、PR効果を増す取り組みも行われる。また、(5)技術ノウハウ・顧客情報等の営業秘密(秘密管理性・有益性・非公知性の3要件を備えることにより不正競争防止法の保護を受ける)は、外から見えない「現場の力」というべきもので、企業の市場競争力の源泉になる。

 知的財産権は、業種によって、発明・新品種・著作物・標章・技術情報・営業情報等が生まれる部署、権利化の方法、権利行使の方法、権利侵害の態様(誰が、どのような被害を受けるか)、侵害除去の方法等が異なるので、概ね、企業の業種によって知財権を主管する部門が異なるようである。

 なお、他社との知財交渉(契約、侵害の有無の確認、訴訟等)は、事業のグローバル化に伴って国際的に行なわれることが多く、その大半で英語が使用されている。

次に、知財業務の特徴が顕著な事例を挙げる。

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(さいとう・のりみち)

1971年東京大学法学部卒業。同年松下電器産業㈱に入社し、営業、経理、経営企画、法務の業務を担当。松下電子部品㈱経営企画室長、松下電器産業㈱法務本部法務部長、JVC・ケンウッド・ホールディングス㈱監査役等を経て、2009年パナソニック㈱を退職。損害保険ジャパン日本興亜㈱ 業務品質・コンプライアンス委員会委員長を歴任。

また、内閣府消費者委員会委員(2015年秋退任)、消費者安全調査委員会臨時委員(現)、製品事故判定第三者委員会合同会議議長(現。消費者庁と経済産業省合同)、国民生活センター紛争解決委員会委員(現)、経済産業省産業構造審議会臨時委員、神戸市公正職務審査会委員(現)

 

 




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