◆SH1391◆ベトナム:退職手当の計算方法 澤山啓伍(2017/09/13)

ベトナム:退職手当の計算方法

長島・大野・常松法律事務所

弁護士 澤 山 啓 伍

 

 今回は、ベトナムで雇用した従業員に対する退職手当の支給、及びその計算方法について、Q&A形式で説明する。

  1. Q: 弊社では、今月末に退職する社員がいます。当該社員は、2012年1月1日から弊社での勤務を開始し、現在の労働契約は無期限となっていますが、今般家族の事情で自主的に退職することになりました。なお、去年6ヵ月の産休を取っています。弊社は、彼女に対して退職手当を支払う義務があると理解していますが、その金額はどのように計算したらよいのでしょうか?
     
  2. A: 1.  退職金の支払義務
    労働法第48条は、勤続12ヵ月以上の労働者が一定の事由で退職する場合に、雇用者が一定の退職金を支払うべき義務を定めています。本件の労働者の退職事由は、無期限の労働契約に基づいて勤務する労働者による労働契約の一方的解除(第37条3項)ですので、雇用者が退職金を支払う必要がある場合に該当します(第36条9項、第48条1項)。
    この場合、退職金は、以下の計算式により計算されます(第48条1項)。

     退職金の金額=当該労働者の「勤続年数」 X 当該労働者の「平均賃金」の半月分

    問題は、この計算式における「勤続年数」及び「平均賃金」をどのように計算するか、という点にあります。

     2.「勤続年数」の計算方法
    「勤続年数」は、単純に考えれば「2012年1月1日から退職時点までの期間の年数」ということになりそうですが、労働法では、当該年数について以下のように定めています(第48条2項)。

続きはこちらから

この他のアジア法務情報はこちらから

 

(さわやま・けいご)

2004年 東京大学法学部卒業。 2005年 弁護士登録(第一東京弁護士会)。 2011年 Harvard Law School卒業(LL.M.)。 2011年~2014年3月 アレンズ法律事務所ハノイオフィスに出向。 2014年5月~2015年3月 長島・大野・常松法律事務所 シンガポール・オフィス勤務 2015年4月~ 長島・大野・常松法律事務所ハノイ・オフィス代表。

現在はベトナム・ハノイを拠点とし、ベトナム・フィリピンを中心とする東南アジア各国への日系企業の事業進出や現地企業の買収、既進出企業の現地でのオペレーションに伴う法務アドバイスを行っている。

長島・大野・常松法律事務所 http://www.noandt.com/

長島・大野・常松法律事務所は、弁護士約400名が所属する日本有数の総合法律事務所です。企業法務におけるあらゆる分野に対応できるワンストップファームとして、国内案件及び国際案件の双方に豊富な経験と実績を有しています。

東京オフィスにおいてアジア法務を取り扱う「中国プラクティスグループ(CPG)」及び「アジアプラクティスグループ(APG)」、並びにアジアプラクティスの現地拠点であるシンガポール・オフィス、バンコク・オフィス、ホーチミン・オフィス、ハノイ・オフィス、上海オフィス、ジャカルタ・デスク及びアジアの他の主要な都市に駐在する当事務所の日本人弁護士が緊密な連携を図り、更に現地の有力な法律事務所との提携・人的交流を含めた長年の協力関係も活かして、日本企業によるアジア地域への進出や業務展開を効率的に支援する体制を整えております。

詳しくは、こちらをご覧ください。

 



メールで情報をお届けします
(毎週火曜日・金曜日)

サイト内検索

長島・大野・常松法律事務所
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業

西村あさひ法律事務所セミナー
西村あさひ法律事務所
TMI総合法律事務所
森・濱田松本法律事務所