◆SH1390◆ソフトバンク、不当景品類及び不当表示防止法に違反したとして消費者庁から措置命令 齋藤弘樹(2017/09/13)

ソフトバンク、不当景品類及び不当表示防止法に違反したとして
消費者庁から措置命令

岩田合同法律事務所

弁護士 齋 藤 弘 樹

 

1 事案の概要

 ソフトバンク株式会社(以下「ソフトバンク」という。)は、不当景品類及び不当表示防止法(以下「景表法」という。)に違反したとして、消費者庁から平成29年7月27日付で措置命令(以下「本件措置命令」という。)を受けた。ソフトバンクは自社ウェブサイト上で、ソフトバンクショップにおいて期間限定でApple Watchを定価より安く販売する旨の表示をしたが、実際にはソフトバンクショップにおいてApple Watchを準備していない場合があった。このことが「おとり広告に関する表示」の禁止に抵触するものとして景表法違反とされ、本件措置命令を受けることになったものである。

 

2 おとり広告に関する表示の禁止の解説

 景表法5条は、事業者が自己の供給する商品や役務の取引について、一般消費者に対して不当に顧客を誘引し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれがあると認められる表示(以下「不当な表示」という。)を行うことを禁止しており、禁止される不当な表示の類型は下図(消費者庁の公表資料より引用)のとおりである。

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(さいとう・ひろき)

岩田合同法律事務所アソシエイト。2010年東京大学法学部卒業。2012年東京大学法科大学院修了。2013年弁護士登録。

岩田合同法律事務所 http://www.iwatagodo.com/

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1902年、故岩田宙造弁護士(後に司法大臣、貴族院議員、日本弁護士連合会会長等を歴任)により創立。爾来、一貫して企業法務の分野を歩んできた、我が国において最も歴史ある法律事務所の一つ。設立当初より、政府系銀行、都市銀行、地方銀行、信託銀行、地域金融機関、保険会社、金融商品取引業者、商社、電力会社、重電機メーカー、素材メーカー、印刷、製紙、不動産、建設、食品会社等、我が国の代表的な企業等の法律顧問として、多数の企業法務案件に関与している。

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