全株懇、全株懇提案書「株主総会プロセスの電子化について〜株式実務からの一考察〜」の公表

岩田合同法律事務所

弁護士　泉　　篤　志

　全国株懇連合会（全株懇）は、平成29年8月28日、「株主総会プロセスの電子化について〜株式実務からの一考察〜」を公表した。ここでは、平成28年4月に公表された「電子化促進研究会報告書」（経済産業省）や、平成29年3月に公表された「会社法研究会報告書」（商事法務研究会）の議論を踏まえて、これまでの株主総会プロセスの電子化に向けた検討状況等を纏めた上で、同電子化に向けた全株懇としての提言がなされている。かかる提言のうち、招集通知等の「新たな電子提供制度のあり方についての提言」に関しては、現行法制度（原則書面、例外的に株主の個別承諾により電磁的方法）を大幅に変更する可能性があり実務に与える影響も大きいと思われるため、本タイムラインで解説することとしたい。

　まず、全株懇は、新たな電子提供制度（原則電子提供、例外的に株主からの書面請求権や、会社が任意で株主総会情報を記載した書面一式を送付する「フルセットデリバリー」を認める）を上場会社に義務付けることを提言している。すなわち、電子化の目的は、企業と株主・投資家の建設的な対話を実現することにあり、電子提供には、①早期情報提供、②提供情報量の増加・質の向上、③紙資源の節約、④利便性の向上などといったメリットが考えられる一方で、「任意」に留めた場合は、発行会社が利用に慎重になることや、利用会社と非利用会社が併存することで株主等の混乱・管理コストの増加などの懸念が存在するため、法的な義務とすべきとしている。

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（いずみ・あつし）

岩田合同法律事務所パートナー。2004年東京大学法学部卒業。2005年弁護士登録。2013年University of Southern California卒業 (LL.M.)。2014年ニューヨーク州弁護士登録。「特集　改正会社法と実務対応Ｑ＆Ａ」（共著　金融法務事情2014年9月25日号）、「IPOと戦略的法務－会計士の視点もふまえて」（共著　商事法務　2015年）等著作多数。

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