◆TL◆商事法務メルマガno.1388(2017.09.08)

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商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン

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T┃o┃p┃i┃c┃s┃!┃※企業法務に関する話題を紹介します
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《商事法務ポータル-タイムライン》

◆最二小判 平成29年3月24日 特許権侵害行為差止請求事件(鬼丸かおる裁判長)

https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=4405116

◇インドネシア:税関での模倣品対策制度の導入 小林亜維子(2017/09/08)

https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=4403285

◆日本企業のための国際仲裁対策(第52回) 関戸 麦(2017/09/07)

https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=4397808

◇実学・企業法務(第77回) 齋藤憲道(2017/09/07)

https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=4397685

◆シンガポール:汚職防止対策の現況 青木 大(2017/09/06)

https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=4386906

◇国交省、住宅宿泊事業に伴う「マンション標準管理規約」の改正 鈴鹿祥吾(2017/09/06)

https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=4386732

 

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《官庁等情報》

□金融庁、バーゼル銀行監督委員会による市中協議文書「FinTechの発展がもたらす銀行及び銀行監督当局へのインプリケーション」の公表について(7日)

http://www.fsa.go.jp/inter/bis/20170907-1.html

■金融庁、企業会計審議会総会資料の公表について(8日)

http://www.fsa.go.jp/singi/singi_kigyou/siryou/soukai/20170908.html

□証券監視委、シーシーエス株式会社社員からの情報受領者による内部者取引違反行為及び当該社員による公開買付けの実施に関する事実に係る伝達違反行為に対する課徴金納付命令の勧告について(8日)

http://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2017/2017/20170908-1.htm

■総務省、『翻訳バンク』の運用開始(8日)

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin03_02000220.html

□総務省、「接続料の算定に関する研究会」第一次報告書の公表(8日)

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02000434.html

■最高裁、第71期司法修習生(選考申込者)向けの修習給付金に関する情報を掲載(6日)

http://www.courts.go.jp/saikosai/sihokensyujo/kyuufu/index.html

 ○最高裁、第71期司法修習生(選考申込者)向けの貸与制に関する情報を掲載(6日)

 http://www.courts.go.jp/saikosai/sihokensyujo/300-71syuusyuuseihe/index.html

□法務省、司法試験合格者のための進路説明会(8日)

http://www.moj.go.jp/jinji/shomu/jinji0006.html

■厚労省、第107回労働政策審議会安全衛生分科会(6日)

http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000176574.html

□厚労省、第1回労働政策審議会雇用環境・均等分科会(6日)

http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000166888.html

■特許庁、特許審査ハイウェイ・プラス(PPHプラス)ガイドラインについて(7日)

http://www.jpo.go.jp/seido/kokusai_doukou/kakkoku/brunei/pph_plus_guideline.htm

□国交省、平成29年10月1日より賃貸取引に係るIT重要事項説明の本格運用を開始(8日)

http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo16_hh_000155.html

■国交省、所有者不明土地問題に関する制度の方向性等について検討を開始します~国土審議会土地政策分科会第1回特別部会の開催~(7日)

http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo02_hh_000102.html

□内閣府、消費者委員会本会議(第256回、9月6日)資料を掲載(7日)

http://www.cao.go.jp/consumer/iinkai/2017/256/shiryou/index.html

■消費者庁、消費者契約法第39条第1項の規定に基づき、差止請求の判決等に係る情報を掲載(6日)(7月25日付け2件)

http://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_system/collective_litigation_system/about_qualified_consumer_organization/release39/

□日銀、Project Stella:日本銀行・欧州中央銀行による分散型台帳技術に関する共同調査報告書(6日)

http://www.boj.or.jp/announcements/release_2017/rel170906a.htm/

■日銀、バーゼル銀行監督委員会による市中協議文書「FinTechの発展がもたらす銀行及び銀行監督当局へのインプリケーション」の公表について(7日)

http://www.boj.or.jp/announcements/release_2017/rel170907a.htm/

□東証、売買単位の統一に向けた単元株式数の変更に関するご注意(8日)

 http://www.jpx.co.jp/news/1020/20170908-01.html

■東証、コーポレートガバナンス・コードへの対応状況の集計結果(2017年7月14日時点)(5日)

http://www.jpx.co.jp/news/1020/20170905-01.html

□全銀協、欧州銀行規制改革案(IPU提案)に対する提案(5日)

https://www.zenginkyo.or.jp/abstract/opinion/

■経団連、「第五次環境基本計画 中間取りまとめ」に対する意見 (7日)

http://www.keidanren.or.jp/policy/2017/065.html

□経団連、「新たな循環型社会形成推進基本計画の策定のための具体的な指針(案)」に関する意見(5日)

http://www.keidanren.or.jp/policy/2017/063.html

■日商、「『第五次環境基本計画』策定に向けた中間取りまとめに関する意見」を環境省へ提出(7日)

http://www.jcci.or.jp/news/jcci-news/2017/0907161503.html

□同友会、イノベーション推進のための経営行動指針(8日)

https://www.doyukai.or.jp/policyproposals/articles/2017/170908a.html

■企業年金連合会、「年金資産運用状況説明書 2016年度(平成28年度)」を掲載(8日)

https://www.pfa.or.jp/activity/shisan/shisan02.html

□企業年金連合会、「企業年金の現況(平成29年9月1日現在)」を掲載(7日)

https://www.pfa.or.jp/activity/tokei/nenkin/index.html

■帝国データ、2017年8月の倒産集計(8日)

http://www.tdb.co.jp/tosan/syukei/1708.html

□東商リサーチ、2017年8月の全国企業倒産状況(8日)

http://www.tsr-net.co.jp/news/status/monthly/201708.html

■東商リサーチ、2015年度 倒産発生率(普通法人)調査(8日)

 http://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20170908_06.html

□デロイトトーマツコンサルティング、「働き方改革の実態調査2017」調査結果発表(5日)

https://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/about-deloitte/articles/news-releases/nr20170905.html

■JASRAC、ファンキー末吉氏が文化庁に上申書を提出したことについて(4日)

http://www.jasrac.or.jp/news/17/170904.html

 

《企業等の動向》

□住友生命、スチュワードシップ活動(対話・議決権行使)に関する考え方および活動状況報告(5日)

http://www.sumitomolife.co.jp/about/newsrelease/pdf/2017/170905.pdf

■技研興業、単独株式移転による持株会社設立に関するお知らせ(7日)

http://www.gikenko.co.jp/wordpress/wp-content/uploads/2017/09/8c95be1e2b268beaede4950c7183f774.pdf

□中央ビルト工業、調査委員会の設置に関するお知らせ(7日)

http://www.chuo-build.co.jp/ir/20170907_chousa.pdf

 ○中央ビルト工業、不適切な会計処理の判明について(1日)

 http://www.chuo-build.co.jp/ir/2017-0831-1748.pdf

■東芝、東芝メモリ株式会社の新規拠点決定について(6日)

http://www.toshiba.co.jp/about/ir/jp/news/20170906_1.pdf

□住江織物、財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備に関するお知らせ(6日)

http://suminoe.jp/news/news_000686.html

■オウチーノ、事業譲渡及び特別利益の計上に関するお知らせ(5日)

https://corporate.o-uccino.jp/ir/77347wrj5k.html

□NexToneとYouTube、新たにNexTone管理作品のYouTube上における包括的な利用許諾契約を締結(4日)

http://www.nex-tone.co.jp/information/?p=253

■メルカリとYahoo! Japan、 安心安全なeコマース環境整備を目的とした「EC事業者協議会」を設立 ~日本の主要eコマースサービス事業者が不正利用や消費者被害に共同で対応?(4日)

https://www.mercari.com/jp/info/20170904_sia/

□チャーム・ケア・コーポレーション、当社のガバナンス体制強化に向けた社外取締役の追加選任について(8日)

http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1513326

■ハウスドゥ、第三者割当増資による優先株式の払込期日、資本金の額及び資本準備金の額の減少の効力発生日の変更について(8日)

http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1513257

□ハウスドゥ、弊社フランチャイズ・チェーン加盟店の運営会社の契約社員の逮捕について(5日)

http://www.housedo.co.jp/news/2017/20170905.html

 

《裁判動向》

■知財高判(第1部・清水節裁判長)、商標の独占的通常使用許諾契約(ライセンス契約)締結企業間で、一方の不正行為に起因する訴外企業からの別件訴訟の手続きを巡る求賞金請求控訴事案で、審判手続に利害関係人として参加し、審決取消訴訟手続に補助参加人として参加すべき等の訴訟上の防御義務を負うとしても、同義務に違反したとまではいえないなどとして控訴棄却(30日、7日)

http://www.ip.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail?id=4737

□中外製薬、ハーセプチン?注射用に関する特許権侵害訴訟の提起 および仮処分命令の申立てについて(8日)

https://www.chugai-pharm.co.jp/news/detail/20170908150000.html

■東芝、当社に対する損害賠償請求訴訟の提起に関するお知らせ(8日)

http://www.toshiba.co.jp/about/ir/jp/news/20170908_1.pdf

 

《法令等公布状況》

□専門職大学設置基準(文科省令33号)(8日)

http://kanpou.npb.go.jp/20170908/20170908g00194/20170908g001940000f.html

■関税暫定措置法施行令の一部を改正する政令(政令235号)(6日)

http://kanpou.npb.go.jp/20170906/20170906h07097/20170906h070970000f.html

 

《パブリック・コメント(意見募集開始)》

□法務省、「出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の規定に基づき同法別表第一の五の表の下欄に掲げる活動を定める件の一部を改正する件(案)」に係る意見募集について(7日)

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300130126&Mode=0

 

《パブリック・コメント(意見募集結果)》

■財務省、関税暫定措置法施行令の一部を改正する政令について(6日)

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=395103723&Mode=2

□企業会計基準委、実務対応報告公開草案第52号「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い(案)」等に寄せられたコメント(8日)

https://www.asb.or.jp/jp/accounting_standards/exposure_draft/y2017/2017-0510/comment.html

 

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●商法(会社法)の分野で長きにわたり研究と立法作業を重ねてきた筆者による、取締役の義務と責任に関する論文を基礎とした取締役制度論研究の集大成

『取締役の義務と責任』

 森本 滋 著(336頁、本体7,500円+税)

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●経験豊かなベテラン法務マンによる、契約書の審査・作成に必要な基礎知識とノウハウを網羅的に明かした実務書改訂第2版

 『契約業務の実用知識〔第2版〕』

 堀江泰夫 著(320頁、本体3,000円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4122631

●司法研修所第50期司法修習生の弁護士25名及び裁判官3名が、平成29年9月に京都にて開催される同期20周年記念大会に合わせ執筆した、全24本の論文・座談会で構成される論文集

 『多様化する事業再生』

 野村剛司 編集代表 縣俊介・石川貴康・軸丸欣哉・柴田義人・内藤滋・濱田芳貴 編集担当(416頁、本体4,800円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4149193

●民法改正法の下での債権譲渡禁止特約の効力と有効性、譲受人を保護する規律、預貯金債権の扱いなど実務に与える影響をとりあげた事業再生研究機構のシンポジウムを収載

 『債権譲渡法制に関する民法改正と事業再生』

 事業再生研究機構 編(192頁、本体3,000円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4149234

●法制審議会(部会資料)の議事録と部会資料を完全収録。債権法改正に関する歴史的資料として注目の第3集は中間試案から要綱案公表に至るまで

 『民法(債権関係)部会資料集第3集〈第5巻〉――第86回~第92回会議 議事録と部会資料』

 商事法務 編(696頁、本体8,800円+税)

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●「法」と「教育」という異なる分野・異なる立場の理論家・実務家の「フォーラム」となるべく創刊された学会誌。本号には研究論文・実務報告・研究ノートと第7回学術大会の記録を収録

 『法と教育 Vol.7』

 法と教育学会 編(132頁、本体3,000円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4129600

●M&A取引における「ガン・ジャンピング」の問題への対処に焦点を絞った、日本で初めての実務解説書

 『M&A担当者のための独禁法ガン・ジャンピングの実務』

 長島・大野・常松法律事務所・弁護士 井本 吉俊 編著 帰山雄介・粟屋翔・田中亮平・関本正樹 著(212頁、本体3,400円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3979768

●会社が株主総会や取締役会の開催、株式発行、組織再編を行う際に必要とされる会社法に関係する議事録、通知書類、備置書類など370の書式を示し、簡潔に解説

 『会社法書式集』

 阿部・井窪・片山法律事務所 編(632頁、本体5,500円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3979770

●学生・社会人を問わず、会社法を基礎から学ぼうとする人向けの基本書。金融商品取引法の制度との関係も織込み、会社法の基礎を通読して理解しやすいように解説

 『会社法』

 黒沼 悦郎 著(410頁、本体3,700円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3883331

 

_/_/近刊

○消費者庁および消費者委員会創設の背景、理念、経緯を紹介し、創設後の消費者庁等の歩みを振り返る

 『消費者庁・消費者委員会創設に込めた想い』

 原 早苗/木村茂樹 編著(216頁、本体2,500円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4379651

○債権回収の流れの解説と想定場面ごとの対処法解説の二部構成による、債権管理・回収の初学者のための必読書

 『債権回収基本のき〔第4版〕』

 権田修一 著(296頁、本体3,200円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4379626

○公的規制ないし政府規制が課されている分野・領域における法制度の展開と構造、およびそこにおける独占禁止法の解釈・適用について、情報通信、電気・ガス、交通運輸などの公益事業分野を中心に検討

 『公的規制と独占禁止法――公益事業の経済法研究』

 岸井大太郎 著(480頁、本体9,000円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4360426

○広告ビジネスにかかわる法規制を取り上げ、実務的な観点をふまえて解説

 『広告法』

 株式会社 電通 法務マネジメント局 編 永江禎=中西開=長谷川雅典 編集代表(408頁、本体3,600円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4210637

○基礎知識を整理し、実践的な応用力を身につける自学自習用の演習書として好評を得ている「Law Practiceシリーズ」の刑法編の待望の第3版

 『Law Practice 刑法〔第3版〕』

 佐久間修・高橋則夫・松澤伸・安田拓人 著(344頁、本体3,000円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4254602

○前公取委委員の著者が、公取委実務に即して独禁法の全体像を網羅的に解説

 『公取委実務から考える 独占禁止法』

 幕田 英雄 著(432頁、本体4,000円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4254553

○民事執行法および民事保全法について効率的に学習を進めることを目的として企画された画期的テキストの第2版。新しい民法の規律と執行手続及び保全手続との関係に関する記述を大幅に加筆

 『民法から考える民事執行法・民事保全法〔第2版〕』

 高須順一 著(408頁、本体3,200円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4210498

○金融法の第一人者による、資金の流れに係る広義の金融に関する法や金融商品取引法・金融監督法に関する論文を所収した論文集

 『商事法論集Ⅱ 金融法論集(上)――金融・銀行』

 岩原紳作 著(530頁、本体10,000円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4210612

○企業法務という切り口からミャンマーの法制度をわかりやすく解説。第2版では実務上問題となるポイントについて多数のQ&Aを設けたほか、今後の法実務の発展の方向性も示す

 『ミャンマー法務最前線――理論と実務〔第2版〕』

 武川丈士・眞鍋佳奈・井上淳 著(404頁、本体4,400円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4254596

○長年にわたりモスクワにおいて日本企業のロシア・ビジネスを支援し、ロシア経済の浮沈を経験した筆者による、M&Aや債権回収などの案件についてのノウハウ解説

 『ロシア・ビジネスとロシア法』

 松嶋希会 著(200頁、本体2,800円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4210488

○経済的条件や議決権に関して異なる内容を有する複数種類の株式の発行を可能とする種類株式制度について、第一線の弁護士が解説

 『種類株式ハンドブック』

 太田 洋=松尾拓也 編著(480頁、本体6,200円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3979789

 

_/_/別冊商事法務

○No.424『ホットラインのすべて――立上げ・運用全マニュアル』

 中島 茂・原 正雄・寺田 寛 著(258頁、本体3,600円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4295229

○No.423『機関投資家の議決権行使方針及び結果の分析』

 森・濱田松本法律事務所 編(460頁、本体4,900円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3919729

 

_/_/別冊NBL

○No.163『中間試案後に追加された民法(相続関係)等の改正に関する試案(追加試案)』

 商事法務 編(112頁、本体1,900円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4174862

○No.162『日米欧 個人情報保護・データプロテクションの国際実務』

 森 大樹 編集代表 藤原総一郎=塚本宏達=鈴木明美 編著(352頁、本体4,200円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4129706

 

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【東京月例会】―――――会場:アットビジネスセンター(中央区八丁堀)

■開催日時:2017年9月14日(木)午後3時~5時

 倒産シグナルの見方と組織的な与信管理の必要性

 講師:蛸嶋久男 氏((株)帝国データバンク 東京支社 情報部 情報取材編集課 参与・元 三菱UFJファクター(株) 執行役員) 

■開催日時:2017年9月20日(水)午後1時30分~4時30分

 事例で考える 契約トラブルの対処法~自社に有利な解決を導くために

 講師:遠藤元一 氏(弁護士/東京霞ヶ関法律事務所) 

 

【大阪月例会】―――――会場:大江ビル(大阪市中央区)

■開催日時:2017年9月15日(金)午後2時~5時

 <総合講座> 体系で学ぶ「与信管理の基礎」(全4回・全8講)

 <第1回>【第1講】与信管理の基礎・【第2講】取引先の定性分析

 講師:三木真志 氏(リスクモンスター(株) カスタマーセンター長/与信管理士)

 

★月例会ご案内の最新号・入会パンフレット・お問合せは下記HPより↓

https://www.shojihomu.co.jp/web/saikenkanri

※年会費:(東京)18万円・(大阪)12万円(税別)複数名参加可。

※随時、トライアル(試聴)参加受付中。

 

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【東京開催】

※実際に紛争になった事例(裁判例)を題材に、契約締結段階の問題や契約書面について、また、問題回避のために必要な契約条項や、そこに盛り込むべき文言について検討

 『紛争事例から学ぶ契約書作成・審査のポイント《全2回》 〈第1回〉ライセンス契約及び製造委託契約/〈第2回〉共同研究開発契約及びソフトウエア開発委託契約』

■開催日時:【第1回】2017年9月12日(火)午後1時30分~5時30分

      【第2回】2017年10月17日(火)午後2時~6時(計8時間)

■講師:北博行 元・株式会社ブリヂストン法務室長

https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=3967764

 

※急速に進化するデータ利活用に潜むリーガルリスクについて整理するとともに、キープレーヤーとなる総務・法務部門を対象に、どのようなリスク管理態勢が求められるのかについて解説

 『ICTの進展に伴うデータ利活用戦略のポイント~法規制の最新動向と失敗事例に学ぶリスク管理態勢の見直し~』

■開催日時:2017年9月28日(木)午後1時30分~4時30分(計3時間)

■講師:福本洋一 弁護士(弁護士法人 第一法律事務所)

https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=4062462

 

※法令の解釈・適用が必ずしも明確になっておらず、また、業種を問わず多くの事業者において影響が大きいと考えられる法的リスクを、ICTを取り巻く現状を整理しつつ解説

 『ICT関連ビジネスに潜む新たな法律問題』

■開催日時:2017年10月11日(水)午後1時30分~4時30分(計3時間)

■講師:森 亮二 弁護士(弁護士法人 英知法律事務所)

https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=4187059

 

【大阪開催】

※民法改正で新たに規定された内容を踏まえ、約款の基本構造を整理した上で、具体的な約款規定の考え方や見直しにおいて注意すべき点などを解説

 『約款の基本と実務~債権法改正を踏まえた見直しのポイントを整理する~』

■開催日時:2017年9月19日(火)午後1時30分~4時30分(計3時間)

■講師:嶋寺 基 弁護士(弁護士法人 大江橋法律事務所)

    上原拓也 弁護士(弁護士法人 大江橋法律事務所)

https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=4061956

 

★現在募集中のセミナー案内、PDFパンフレットは下記へ↓

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(なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。)

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N┃B┃L┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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<9月1日号>

●国際化する知財紛争への対応――知財高裁による国際シンポジウムの開催 清水 節

○「打消し表示」に関する覚書(上)――「打消し表示に関する実態調査報告書」の概説 古川昌平

●越境データ流通――現在と未来 タンギー・ヴァン・オーヴァーストラーテン(弁護士)(訳・石井夏生利(筑波大学図書館情報メディア系准教授))

○東京大阪四会倒産法部シンポジウム 倒産と国際化~国際化社会における倒産実務の現状と課題~

・〔第1部〕基調講演 国際倒産法の規律と若干の個別問題の検討(上) 山本和彦

●連続対談 サイバーセキュリティと法律 (2)自治体情報セキュリティ――総務省大臣官房審議官(地域情報化担当)・猿渡知之氏に聴く 猿渡知之/岡村久道

○平成29年雇用保険法等の一部改正法の解説 厚生労働省 職業安定局 雇用保険課/厚生労働省 職業安定局 派遣・有期労働対策部需給調整事業課/厚生労働省 雇用環境・均等局職業生活両立課

●行政機関による行政調査(下)――その実態と企業等に求められる対応 梅林 啓

○消費者契約法専門調査会報告書の概要 大濵巌生

●ブラジルの労働法改革 清水 誠/古梶順也

○SWAT畑中悦子の事件簿(第30話(連載最終話))鉄路、北の大地へ 山野目章夫

●事例で作る法務研修のレシピ(第25回)決裁規程を法務担当に相談して NBL法務研修委員会

○行動する法務―行政機関へのアプローチ(第6回)海外事業の再編支援――中小企業補助金の活用を 本澤順子

●Legal Analysis(第17回)不当労働行為該当性認定方法としての大量観察方式の適否 加藤新太郎

○惜字炉 企業と消費者の対話の深化を考える

 

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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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<8月号>

●視点 フェアディスクロージャー・ルールへの対応

○ISS反対・賛成推奨の傾向分析 濱田裕司 フランク潤

●定時株主総会のお土産配布状況――平成28年7月総会~平成29年6月総会―― 更家亮

○会計監査人を選任等するとき,会計監査人から問題点を指摘されたときの監査役等の対応 竹内朗 松葉優子

●自己資本利益率(ROE)の分析 西山賢吾

○東京建物不動産販売株式買取価格決定申立事件――東京地決平28・12・20――

●平成29年6月総会 付議議案の表示方法

 付:6月総会会社の付議議案一覧表

○平成29年7月総会21社

・株主総会概況

・招集通知の外観・記載内容

・付議議案の表示方法

・付議議案の記載内容

・事業報告

・計算書類

・監査報告書

・株主の質問(7月総会)

・臨時総会動向(7月開催1社)

●つぶやき 参考書類のウェブ開示

 

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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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<9月5日号>

●「日本的取引慣行」の実態と変容―調査の方法論についての覚書― 清水真希子

○株式報酬等の柔軟な活用を可能とするための開示府令・取引規制府令の改正 大谷潤 渡部孝彦 岡村健史 鈴木俊裕

●M&A実務におけるリスク対応の潮流Ⅱ(1)英国ディストレストM&Aと日本への示唆 松本渉

○法人税法における株式の有利発行該当性と受贈益課税―神鋼商事事件判決を踏まえて― 足立格 渡邉満久 中村重樹

●実務問答会社法 第14回 株主名簿の閲覧・謄写請求におけるコピー機の利用の可否等と株主名簿の作成時点 辰巳郁

○トピック 相談役・顧問等に関する開示制度の創設

 

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商事法務 Mail Magazine No.1388(2017/09/08)

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