◆SH1384◆インドネシア:税関での模倣品対策制度の導入 小林亜維子(2017/09/08)

インドネシア:税関での模倣品対策制度の導入

長島・大野・常松法律事務所

弁護士 小 林 亜維子

 

1. 総論

 税関に関する法律1995年第10号(法律2006年第17号によって改正)第64条1項及び2項の施行規則として、知的財産権侵害が疑われる製品(以下「模倣品」という。)の輸出入に関する政府規則2017年第20号(以下「本規則」という。)が、2017年8月2日に発効した。本規則は、模倣品の(ⅰ)留置(Detention)及び(ⅱ)関税領域からの移動を一時的に停止する措置(以下「停止措置」という。)(Suspension)を規定している。

 

2. 留置

(1) 登録制度

 留置の対象となるのは、模倣品のうち商標権又は著作権を侵害している疑いのある製品に限られる。留置の制度を利用するためには、事前に、当該商標権及び著作権を税関総局に登録する必要がある。インドネシアにおいて有効に登録されている商標権及び著作権を保有しているインドネシア所在の法人は、以下の書類を提出することによって、税関総局への登録の申請を行うことができる。

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(こばやし・あいこ)

2007年同志社大学法学部法律学科卒業。2009年京都大学法科大学院修了。2010年弁護士登録(第一東京弁護士会)。2016年Stanford Law School卒業(LL.M.)。2017年~長島・大野・常松法律事務所ジャカルタ・デスク(Soemadipradja & Taher内)勤務。
現在はジャカルタに駐在し、日本企業による事業進出および資本投資その他の企業活動に関する法務サポートを行っている。

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