◆SH1380◆国交省、住宅宿泊事業に伴う「マンション標準管理規約」の改正 鈴鹿祥吾(2017/09/06)

国交省、住宅宿泊事業に伴う「マンション標準管理規約」の改正

岩田合同法律事務所

弁護士 鈴 鹿 祥 吾

 

 国土交通省は、平成29年8月29日、同年6月に住宅宿泊事業法が成立したことを踏まえ、分譲マンションにおける住宅宿泊事業の実施を可能とする場合及び禁止する場合の規定例を示す「マンション標準管理規約」の改正を実施した。

 具体的な改正点としては、①住宅宿泊事業法に基づく住宅宿泊事業(新法民泊)を可能とする場合、②住宅宿泊事業を禁止する場合、③いわゆる家主居住型の住宅宿泊事業(住宅宿泊事業者が同じマンション内に居住している住民である場合)のみを可能とする場合、④(家主居住型の住宅宿泊事業のうち)いわゆる家主同居型(住宅宿泊事業者が自己の生活の本拠として使用している専有部分において宿泊させる場合)のみを可能とする場合について、それぞれ従前の規約に追加して規定する例を定めている。

 本年6月に個人の住宅やマンションの一部や空室等を一定の要件のもとで宿泊施設として利用させる住宅宿泊事業(新法民泊)を認める住宅宿泊事業法が成立し、同月16日から1年以内には施行予定である。

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(すずか・しょうご)

 岩田合同法律事務所アソシエイト。2008年東京大学法学部卒業。2011年上智大学法科大学院修了。2013年1月判事補任官(旭川地方裁判所)。2016年4月「判事補及び検事の弁護士職務経験に関する法律」に基づき弁護士登録。

岩田合同法律事務所 http://www.iwatagodo.com/

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1902年、故岩田宙造弁護士(後に司法大臣、貴族院議員、日本弁護士連合会会長等を歴任)により創立。爾来、一貫して企業法務の分野を歩んできた、我が国において最も歴史ある法律事務所の一つ。設立当初より、政府系銀行、都市銀行、地方銀行、信託銀行、地域金融機関、保険会社、金融商品取引業者、商社、電力会社、重電機メーカー、素材メーカー、印刷、製紙、不動産、建設、食品会社等、我が国の代表的な企業等の法律顧問として、多数の企業法務案件に関与している。

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