◆SH1379◆日弁連、社外取締役の義務付けに関する意見書を法務大臣宛てに提出 上西拓也(2017/09/05)

日弁連、社外取締役の義務付けに関する意見書を法務大臣宛てに提出

岩田合同法律事務所

弁護士 上 西 拓 也

 

 日本弁護士連合会は、2017年(平成29年)8月24日付けで社外取締役の義務付けに関する意見書(以下「本意見書」という。)を取りまとめ、同年8月25日付けで法務大臣宛てに提出した。

 本意見書は、公開大会社である監査役会設置会社であって有価証券報告書の提出を義務付けられている会社(上場会社等)は、社外取締役を少なくとも1名置かなければならないものとすべきとの意見を述べるものである。

 以下、社外取締役の選任義務付けをめぐるこれまで及び現状の議論について解説する。

 

1 現行法の規定等

 上場会社等に社外取締役の選任を義務付けることについては、平成26年会社法改正に際して検討された。しかしながら、各社の実情に応じた企業統治時の選択を妨げるべきでないという反対論もあり実現せず、いわゆるコンプライ・オア・エクスプレイン・ルール(社外取締役を置いていない場合は、社外取締役を置くことが相当でない理由を、定時株主総会で説明するとともに、事業報告及び株主総会参考資料に記載しないしなければならないとの規律)が採用されることとなった(会社法327条の2等)。

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(うえにし・たくや)

岩田合同法律事務所弁護士。2008年東京大学法学部卒業、2010年東京大学法科大学院卒業。2011年弁護士登録。『Q&A 家事事件と銀行実務』(共著、日本加除出版、2013年)、「各業務における反社勢力対応のポイント」(共著。銀行実務658号)、『Q&Aインターネットバンキング』(共著 金融財政事情研究会 2014年)等著作多数。

岩田合同法律事務所 http://www.iwatagodo.com/

<事務所概要>

1902 年、故岩田宙造弁護士(後に司法大臣、貴族院議員、日本弁護士連合会会長等を歴任)により創立。爾来、一貫して企業法務の分野を歩んできた、我が国におい て最も歴史ある法律事務所の一つ。設立当初より、政府系銀行、都市銀行、地方銀行、信託銀行、地域金融機関、保険会社、金融商品取引業者、商社、電力会 社、重電機メーカー、素材メーカー、印刷、製紙、不動産、建設、食品会社等、我が国の代表的な企業等の法律顧問として、多数の企業法務案件に関与してい る。

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