◆SH1377◆弁護士の就職と転職Q&A Q14「顧客がいなければ、転職もできなくなるのか?」 西田 章(2017/09/04)

弁護士の就職と転職Q&A

Q14「顧客がいなければ、転職もできなくなるのか?」

西田法律事務所・西田法務研究所代表

弁護士 西 田   章

 

 渉外事務所では、一般民事よりも、「一人前になるまでに長い期間を要する」と言われます。「一般民事では3年で独立できても、渉外法務ではパートナーになるのに7年以上はかかる」というのは、20年前から言われていたことです。そのため、渉外系事務所の留学帰りのアソシエイトが、国内系事務所の中途採用に応募すると、そのギャップに気付かされます。つまり、渉外系事務所では「まだ未熟」であり、顧客がいない年次であるにも関わらず、中小の事務所では「既に修習同期がパートナーとして経費を負担しているのに君はまだ顧客が一社もないのか?」と言われることになります。

 

1 問題の所在

 修習生時代には同じ立場にあった同期でも、その後の「時間の使い方」によって、5年後、10年後における弁護士として取扱う業務の範囲は大きく異なります。渉外系事務所においては、アソシエイトは(営業の煩わしさから解放されて)パートナーからアサインされる案件に没頭することができ、経験値を積むほどに、当人の対外的な請求レートの時間単価も上がり、当人が事務所から受け取る年棒にも昇給が予定されています。そのため、法分野の専門性を極めるには恵まれた環境と言えます。

 他方、国内系事務所においては、アソシエイトは、パートナーから振られる事務所の仕事をこなしながらも、空いた時間を見付けて、自らに相談が来た依頼(先輩弁護士からの紹介を含めて)を個人受任することにより、「自己の顧客」を徐々に開拓していくことになります。収入面では、事務所からの給与は上がらなくとも、「個人受任の事件からの報酬が事務所給与を上回る時期がパートナー昇進又は独立のタイミング」と言われます(個人受任事件の依頼者は、事務所を信頼しているわけではないので、担当弁護士が独立・移籍すれば、リピートの相談は担当弁護士個人に届きます)。

 そこで、パートナーの下請け業務ばかりを続けてきたシニア・アソシエイトが、いざ、事務所の移籍を考えて、国内系事務所の採用面接を受けると、「どの程度の売上げを立てられるのか?」という質問を受けて戸惑うことになります。

 

2 対応指針

 事務所移籍後のシミュレーションにおける「想定売上げ」は、(前年度実績を示せる)ポータブルなクライアントだけでなく、潜在的なクライアントも含めることができます。売上げに連動する成果報酬型の給与を設定すれば、「想定売上げ」の未達リスクは(採用事務所だけでなく)当人にも負担させることができます(そもそも「ポータブル」かどうかも依頼者次第なので、確実なものではありません)。売上げ予測を立てられずに、パートナー候補として受け入れてもらうことを諦めて、再び「下請け専従」のポストを探す方法もありますが、移籍先事務所が合わなかった場合の「次の転職」では、年次がさらに上がった状態で「クライアントなし」での厳しい転職活動を強いられることも覚悟しなければなりません。

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(にしだ・あきら)

✉ akira@nishida.me

1972年東京生まれ。1991年東京都立西高等学校卒業・早稲田大学法学部入学、1994年司法試験合格、1995年東京大学大学院法学政治学研究科修士課程(研究者養成コース)入学、1997年同修士課程修了・司法研修所入所(第51期)。

1999年長島・大野法律事務所(現在の長島・大野・常松法律事務所)入所、2002年経済産業省(経済産業政策局産業組織課 課長補佐)へ出向、2004年日本銀行(金融市場局・決済機構局 法務主幹)へ出向。

2006年長島・大野・常松法律事務所を退所し、西田法律事務所を設立、2007年有料職業紹介事業の許可を受け、西田法務研究所を設立。現在西田法律事務所・西田法務研究所代表。

著書:『弁護士の就職と転職』(商事法務、2007)

 



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