◆SH1370◆タイ:外国人労働者及び使用者に適用される新規制 箕輪俊介(2017/08/30)

タイ:外国人労働者及び使用者に適用される新規制

長島・大野・常松法律事務所

弁護士 箕 輪 俊 介

 

 タイ国内の製造業において、周辺国からくる外国人労働者は安価な労働力を確保するための貴重な人材源である。そして、タイと陸続きのミャンマー、ラオス、カンボジアといった地域からはよりよい賃金や生活を求めてタイへ不法入国をし、不法就労を行っている者が後を絶たない。

 このような不法就労の問題に対応するため、2017年6月23日、外国人の就労管理に関する新たな勅令(the Royal Decree on Managing the Work of Aliens, B.E. 2560)(以下、「新勅令」という。)が施行された。この新勅令により、旧来、外国人の労働許可に関して規律していた外国人雇用法(2008年)及び外国人労働者の斡旋を規律していた法令(the Royal Decree on Bringing Alien to Work in the Kingdom B.E. 2559 (2016)。以下、「旧勅令」という。)は撤廃され、一つの法令(新勅令)に統合されることになった。新勅令の内容は大要、外国人雇用法及び旧勅令の内容を継承するものであるが、上記の不法就労者に関する問題に対処するために、罰則を強化している。例えば、就労許可証を有していない、又は就労が許可されていない職業に従事している外国人を雇用した場合、旧法下では外国人一名の雇用につき、10,000バーツ以上100,000バーツ以下の罰金が使用者に対して科されることとされていたが、新勅令では、かかる場合に400,000バーツ以上800,000バーツ以下の罰金が使用者に対して科されることとなり、罰金額が大幅に増額された。

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(みのわ・しゅんすけ)

2005年東京大学法学部卒業、2007年一橋大学大学院法学研究科(法科大学院・司法試験合格により)退学。2014 年Duke University School of Law 卒業(LL.M.)、2014 年Ashurst LLP(ロンドン)勤務を経て、2014 年より長島・大野・常松法律事務所バンコク・オフィス勤務。

バンコク赴任前は、中国を中心としたアジア諸国への日本企業の進出支援、並びに、金融法務、銀行法務及び不動産取引を中心に国内外の企業法務全般に従事。現在は、タイ及びその周辺国への日本企業の進出、並びに、在タイ日系企業に関連する法律業務を広く取り扱っている。

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