◆SH1369◆経産省、グレーゾーン解消制度に基づき民泊へのフロント設置義務に関する旅館業法上の取扱いを明確に 羽間弘善(2017/08/30)

経産省、グレーゾーン解消制度に基づき
民泊へのフロント設置義務に関する旅館業法上の取扱いを明確に

岩田合同法律事務所

弁護士 羽 間 弘 善

 

 経済産業省は、事業者から、産業競争力強化法に基づく「グレーゾーン解消制度」に基づいて、コンビニエンスストア等にチェックインポイントを設け、そこで入手した電子鍵により玄関の鍵の開閉を行うスマートロックを活用した民泊サービスとして簡易宿所営業の許可を受けるに当たって、旅館業法施行令上、その宿泊施設に玄関帳場(フロント)の設置が義務づけられるかとの照会が行われたのに対して、同法施行令において、玄関帳場(フロント)の設置基準は設けられていないことから、都道府県等が条例で定めた場合を除き、設置を義務づけるものではない旨の回答を行った。

 近年、住宅(戸建住宅、共同住宅等)の全部又は一部を活用して、宿泊サービスを提供する、いわゆる「民泊」がインターネットを通じ急速に普及している。

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(はざま・ひろよし)

岩田合同法律事務所弁護士。2010年東京大学工学部卒業。2013年東京大学法科大学院終了。2014年弁護士登録。

岩田合同法律事務所 http://www.iwatagodo.com/

<事務所概要>

1902年、故岩田宙造弁護士(後に司法大臣、貴族院議員、日本弁護士連合会会長等を歴任)により創立。爾来、一貫して企業法務の分野を歩んできた、我が国において最も歴史ある法律事務所の一つ。設立当初より、政府系銀行、都市銀行、地方銀行、信託銀行、地域金融機関、保険会社、金融商品取引業者、商社、電力会社、重電機メーカー、素材メーカー、印刷、製紙、不動産、建設、食品会社等、我が国の代表的な企業等の法律顧問として、多数の企業法務案件に関与している。

<連絡先>

〒100-6310 東京都千代田区丸の内二丁目4番1号丸の内ビルディング10階 電話 03-3214-6205(代表)

 

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