◆SH1368◆東芝、「第178期有価証券報告書」「四半期報告書(第179期 第1四半期)」を提出 武藤雄木(2017/08/29)

東芝、「第178期有価証券報告書」「四半期報告書(第179期 第1四半期)」を提出

岩田合同法律事務所

弁護士 武 藤 雄 木

 

 東芝は、本年8月10日、限定付適正意見付きの第178期有価証券報告書及び四半期報告書(第179期 第1四半期)を関東財務局に提出した。限定付適正意見を中心に監査法人による監査証明制度について概説する。

 

 株式会社東芝(以下「東芝」という。)は、本年8月10日、第178期有価証券報告書及び四半期報告書(第179期 第1四半期)を関東財務局に提出した。同社は、同社の監査法人であるPwCあらた有限責任監査法人(以下「PwCあらた監査法人」という。)との間で、米国の原子力事業の損失を計上する時期を巡る見解に食い違いがあり、第178期有価証券報告書の提出が遅れていた。この度、PwCあらた監査法人から限定付適正意見を得ることで同日に提出するに至ったものである。

 近年、監査法人が限定付適正意見を表明することは稀であることもあってか、限定付適正意見について正確ではない理解に基づく報道も散見される。そこで本稿では、その制度の概要を踏まえた上で、上記PwCあらた監査法人から限定付適正意見について解説してみたい。なお、今回のような四半期報告書に対する監査法人の見解の表明は、簡便なレビュー手続に基づくものであるから、監査意見とは異なるレビューの結果を表明することになっている。しかし、制度の枠組みに大きな違いはないことから、本稿では監査手続に基づく監査意見の制度に即して説明することとする。

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(むとう・ゆうき)

岩田合同法律事務所アソシエイト。2003年慶應義塾大学経済学部卒業。2008年3月 東京大学法科大学院修了。2009年弁護士登録。2003年から2006年まで中央青山監査法人勤務、2015年から2017年まで東京国税局調査第1部勤務。「金融機関役員の法務-コーポレートガバナンスコード時代の職責」(共著、一般社団法人金融財政事情研究会、2016年)、「特集 徹底検証 金融ADR事例から学ぶ実務対応」(共著、銀行実務2012年10月号)等著作多数。

岩田合同法律事務所 http://www.iwatagodo.com/

<事務所概要>

1902年、故岩田宙造弁護士(後に司法大臣、貴族院議員、日本弁護士連合会会長等を歴任)により創立。爾来、一貫して企業法務の分野を歩んできた、我が国において最も歴史ある法律事務所の一つ。設立当初より、政府系銀行、都市銀行、地方銀行、信託銀行、地域金融機関、保険会社、金融商品取引業者、商社、電力会社、重電機メーカー、素材メーカー、印刷、製紙、不動産、建設、食品会社等、我が国の代表的な企業等の法律顧問として、多数の企業法務案件に関与している。

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