◆SH1363◆弁護士の就職と転職Q&A Q13「早期に独立してもいいのか?」 西田 章(2017/08/28)

弁護士の就職と転職Q&A

Q13「早期に独立してもいいのか?」

西田法律事務所・西田法務研究所代表

弁護士 西 田   章

 

 かつては、「弁護士になる=一国一城の主になる」と考えられていました。司法試験を目指すというのは、「法的問題を解決する仕事に興味がある」というよりも、端的に「サラリーマンになりたくない」という願望が原動力となっていました。しかし、今は、社内弁護士の数は急速に増えており、「弁護士」と「サラリーマン」の性質は両立するものとして受け入れられています。また、現在の起業ブームは、優秀で尖ったセンスを持つ学生に対して「サラリーマンになりたくなければ、起業すればよい」というムードも醸成しています。そのような流れの中で、弁護士として「早期に独立する」というキャリア選択の現代的意義を取り上げてみたいと思います。

 

1 問題の所在

 弁護士業は、ライセンス取得の障壁は低くありませんが、ライセンスを取得さえすれば、ひとりで独立をしやすい事業です。弁護士登録先のオフィスと電話番号、FAX番号さえ確保すれば、業務を開始することができます。財産的基礎の審査もなければ、登録先オフィスの広さやセキュリティについての審査もありません。

 弁護士の「独立」は、「フリーランス型」と「新規ファーム設立型」に分けることができます。「フリーランス型」には「他の弁護士の指図を受けたくない」という自由の追求が根底にあり、既存の職場環境に対する不満が沸点に達したときに実行されます。これに対して、「新規ファーム設立型」は「理想の事務所を自分(たち)の手で作り上げたい」という願望が先行するものであり、ターゲットとする依頼者や業務分野のイメージが固まってから実行されることになります。

 「独立」は、「やりたくない依頼者の仕事を受けない」「仕事の進め方に他の弁護士の干渉を受けたくない」「自己の弁護士報酬を自ら設定できる」という自由を確保できる点では大きな魅力があります。しかし、その自由を持続するためには、事務所経営を維持できるだけの資金繰りを確保しければならない、という課題に直面します。

 

2 対応指針

 早期に、十分な準備なく独立をする弁護士の中には、「経費負担/資金繰りを楽観視し過ぎていた」ことを反省する者が多数存在します。運良く案件を受注できたとしても、足許の案件への対応に忙殺されてしまい、情報をアップデートして事業を拡大していくためには、更なる「壁」を超えなければならないことにも気付かされます。「目先の売上げ」を追い求めてしまうと、そもそもなんのために独立したのかが分からなくなることもあります。撤退のタイミングを逃して「フリーランス」を続けてしまうと、もはや「他の法律事務所のアソシエイト」や「社内弁護士」のように「給料を得ることができる雇われ人ポスト」の候補者としての適性が失われていってしまいます。

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(にしだ・あきら)

✉ akira@nishida.me

1972年東京生まれ。1991年東京都立西高等学校卒業・早稲田大学法学部入学、1994年司法試験合格、1995年東京大学大学院法学政治学研究科修士課程(研究者養成コース)入学、1997年同修士課程修了・司法研修所入所(第51期)。

1999年長島・大野法律事務所(現在の長島・大野・常松法律事務所)入所、2002年経済産業省(経済産業政策局産業組織課 課長補佐)へ出向、2004年日本銀行(金融市場局・決済機構局 法務主幹)へ出向。

2006年長島・大野・常松法律事務所を退所し、西田法律事務所を設立、2007年有料職業紹介事業の許可を受け、西田法務研究所を設立。現在西田法律事務所・西田法務研究所代表。

著書:『弁護士の就職と転職』(商事法務、2007)

 



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