◆SH1365◆消費者庁、消費者契約法の見直しに関する意見募集を開始 (2017/08/28)

消費者庁、消費者契約法の見直しに関する意見募集を開始

--不利益事実の不告知の主観的要件に「重大な過失」を追加すること等を検討--
 

 消費者庁は8月21日、消費者契約法の見直しに関する意見募集を開始した。

 消費者契約法(平成12年法律第61号)については、平成28年に改正され、取消しの対象となる消費者契約の範囲を拡大するとともに、無効とする消費者契約の条項の類型を追加する等の措置が講じられた(消費者契約法の一部を改正する法律(平成28年法律第61号))。

 この改正のもととなった「消費者契約法専門調査会報告書」(平成27年12月25日)で「今後の検討課題」とされた論点等について、同専門調査会では平成28年9月に審議を再開。前述の改正法の国会審議における附帯決議第2号で「情報通信技術の発達や高齢化の進展を始めとした社会経済状況の変化に鑑み、消費者委員会消費者契約法専門調査会において今後の検討課題とされた、「勧誘」要件の在り方、不利益事実の不告知、困惑類型の追加、「平均的な損害の額」の立証責任、条項使用者不利の原則、不当条項の類型の追加その他の事項につき、引き続き、消費者契約に係る裁判例や消費生活相談事例等の更なる調査・分析、検討を行い、その結果を踏まえ、本法成立後三年以内に必要な措置を講ずること。」(衆議院消費者問題に関する特別委員会・平成28年4月28日)とされたことも踏まえて検討が進められた。

 そして、平成29年8月8日に消費者委員会(河上正二委員長)から「消費者契約法の規律の在り方について」の答申(下記参照)が行われた。答申に添付された「消費者契約法専門調査会報告書」では、「措置すべき内容を含むとされた論点については、消費者と事業者の双方から幅広く意見を聞く機会を設ける」ことが求められており、今回の意見募集対象となったものである。意見募集では、下記の「報告書における消費者契約法の改正に関する規定案」等について、8月21日から9月15日まで、広く意見を求めている。

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