◆SH1359◆中国:外商投資指導目録(2017年改正)の施行 川合正倫(2017/08/25)

外商投資指導目録(2017年改正)の施行

長島・大野・常松法律事務所

弁護士 川 合 正 倫

 

 2017年6月28日に中国の国家発展改革委員会と商務部が、「外商投資産業指導目録(2017年改正)」(以下「指導目録2017年改正版」という。)を公布し、同改正版は、2017年7月28日より施行された。

 指導目録2017年改正版は、ネガティブリスト方式の規定に方式が変更されるとともに、製造業及びサービス業を中心に制限措置が削除され、外資比率に関しても条件が緩和しており国内外から注目を浴びている。

 

1. ネガティブリストの明記

 指導目録2017年改正版により、外商投資参入許可特別管理措置(外商投資参入許可ネガティブリスト)を明確に採用している。具体的には、従来の奨励類の持分比率要求項目、制限類、禁止類という分類から、制限類と禁止類からなる外商投資参入許可ネガティブリスト方式に一本化し、外国投資に対して内国民待遇と外商投資参入許可ネガティブリストを組み合わせた管理方式に切り替えることになった。

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(かわい・まさのり)

長島・大野・常松法律事務所上海オフィス一般代表。2011年中国上海に赴任し、2012年から2014年9月まで中倫律師事務所上海オフィスに勤務。上海赴任前は、主にM&A、株主総会等のコーポレート業務に従事。上海においては、分野を問わず日系企業に関連する法律業務を広く取り扱っている。クライアントが真に求めているアドバイスを提供することが信条。

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